【アンケート】全国紙5社による防災の日にちなんだ防災や行動についての意識調査

大手新聞5社の購読者を対象に、防災の日に合わせた共同調査の集計結果が公表されています。調査は、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」と使って行われ、回答者は首都圏と近畿圏合わせて1,941人とのこと。

9割が東日本大震災以降に防災意識を高めた 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」で5紙共同調査 | J-MONITOR

朝日新聞社(東京都中央区築地5-3-2)、産経新聞社(東京都千代田区大手町1-7-2)、日本経済新聞社(東京都千代田区大手町1-3-7)、毎日新聞社(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)、読売新聞社(東京都中央区銀座6-17-1)の全国紙5社は、各紙の購読者を対象に防災の日に合わせて共同調査を行い、防災意識や行動について、また東日本大震災から半年時点での企業の被災地支援についての意識などを調べました。

東日本大震災以降、防災意識が高まったという回答者が9割、しかし、食料の備蓄や緊急時の連絡先確認を実際に行っているのが4割と、これは以前よりも高くなっているのかもしれませんが、防災意識が高まった割には、災害に備えている人の割合はまだまだ低いのではないかと感じました。

調査報告書は上記のページからPDF形式でダウンロードできます。

【住まい】マンション地震防災奮闘記 – マンション・ラボ連載

マンションのライフスタイル総合情報サイト『マンション・ラボ』にて、2011年xx月xx日に起こった大地震によって被害を受けたマンションの住人が、理事会役員となり防災担当者として奮闘する架空のストーリーが連載されています。

マンション地震防災奮闘記 | 防災・防犯 | マンション・ラボ

都心の超高層マンションに家族3人で暮らす伊東。何の不安もない幸せな日々が、突如起こった大地震によって一変する。帰宅困難、高層マンション故の被害…。

そんな状況のなか、理事会役員の順番となり、しかも防災担当者として任命されてしまう。防災意識の低い住民、責任の重い任務と非協力的な理事会メンバーたち。四面楚歌で救いが見出せない状況から、仕事のスキルを活かして一部の協力的な仲間たちとともに、「最高の防災力を備えるマンションをつくる」という目的に向かって邁進していく、素人防災担当者の奮闘記。

というあらすじのノンフィクション。

仕事で訪れたある展示会の会場で地震に遭い、激しい液状化、火災を目の当たりにした主人公。多くの帰宅困難者がそうであったように、なかなかつながらない携帯での家族の安否確認に苦戦する。マンションに帰り着いたあとは、エレベータが止まってしまって、自宅に帰れない住民のあふれるエントランスを目の当たりにし、高層マンションならではの被害に立ち向かうことになります。

現時点では連載はそんな内容まで。その後、理事会役員となり、防災担当者として奮闘する姿はこれから。なかなかの長編になるのではないでしょうか。

臨場感のある描写で、思わず読み込んでしまいます。参考になることも多いのではないかと期待しています。

【イベント】広島県 – 家族で学ぶ防災教室

2011年10月16日、広島空港で開催されている「ひろしま空の日ふれあい秋まつり」のとなり、広島県防災航空センター敷地内で、家族で防災について学べるイベントが開催されます。

広島県/【イベント情報】家族で学ぶ防災教室を開催します!

日時:10月16日(日)10:00~15:00
 対象:どなたでもお気軽に御参加ください(申込不要)
 参加費:無料 
 駐車場:広島県防災航空センター敷地内(無料)

土石流の模型実験装置や3Dの土石流体験装置、家具の固定などの防災の体験、卵の殻の上を歩く割れガラスの歩行体験、防災ヘリ、備蓄倉庫の見学など、防災を身近に感じることができます。

空の日ふれあい秋まつりと一緒に、ぜひご家族で参加して、防災・減災について考える機会にしてはいかがでしょうか。

【報道】中央防災会議〜5分以内に避難できる街を〜

東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会では、2011年9月24日に会合を開き、この意見を踏まえ28日に最終報告書として防災相に手渡すことにしているとの報道がありました。

原則として5分程度で避難を完了できる街づくりを目指すべきとの意見で一致しているとのこと。

5分以内に避難できる街を~中央防災会議 | 日テレNEWS24

 また、今後発生が予想される東海、東南海、南海地震では、地震発生後5分から10分程度で大津波が太平洋沿岸に押し寄せる可能性がある。このため、「原則として5分程度で高台や安全な避難ビルへ逃げることができる街づくりを目指すべき」と報告書に記載することで意見が一致した。

東日本大震災では、避難途中に渋滞に巻き込まれて多くの人が死亡したことから、これまで原則禁止としていた自動車を使った避難方法について議論が重ねられたとのこと。しかし、地域によっては車を使わないと早く避難できない場所もあることから、自治体ごとにさらに議論を重ねることが必要との意見が出されたそうです。

すれ違いができないような狭い道が入り組んでいる町もあります。そんな中に住んでいる高齢者、障がい者の避難方法を考えると、自動車の利用も考慮の上、検討していただきたいと思います。

 

セコムのアンケート「東日本大震災後の子どもを取り巻く危険の変化に関する調査」について

セコムと子どもの危険回避研究所が合同で行ったアンケート「東日本大震災後の子どもを取り巻く危険の変化に関する調査」の集計結果が解説されています。

東日本大震災直後の首都圏の親子(小学生・中学生)を対象に、6月25日~7月8日という募集期間に募集されたアンケートだそうです。

アンケート「東日本大震災後の子どもを取り巻く危険の変化に関する調査」をひもとく|あんしん子育て応援サイト「子どもの防犯」ブログ

▼ いざというときの話し合い、発生前からしていましたか?
▼ 震災前の話し合いは、役に立ったのか?
▼ 震災後に決めた“わが家のルール”を拝見
▼ 震災から1週間、役に立ったものは?

このような問いかけに対して、アンケート結果からは「あの日、どうすればよかったのか」、「これからどうしたらいいのか」という、体験したからこその生きた言葉であり、今後の家族を思う真剣な言葉が伝わってきます。

リンク先では、アンケートの詳しい結果へのリンクも紹介されています。より詳細な回答内容を見ると、安全への意識が高まったことがよくわかりますが、一方で節電の影響で道路や駐車場が暗くなったなど、身近な不安が増していることもわかります。

みなさんもぜひご覧になり、ご家族でもいざというときのことを話し合ってみてはいかがでしょうか。

【報道】四国4県の産官学会議で港湾の防災・減災を議論

 四国の港湾における地震・津波対策を話し合う産官学会議の第1回会合が2011年9月28日、高松市のサンポート合同庁舎で開かれたとの報道がありました。

 「四国の港湾における地震・津波対策検討会議」は、国の関係機関や四国4県、港湾関係者、臨海部の企業、四国の大学に所属する学識経験者などが参加しているとのこと。

港湾の防災・減災議論 四国4県の産官学会議が初会合  :日本経済新聞

 発生頻度の高い津波と、発生頻度の少ない最大クラスの津波の両方を想定。耐震岸壁や防波堤の整備といったハード面と、事業継続計画(BCP)の整備や避難対策の強化などソフト面の対策を議論する。

東日本大震災を受け、港湾の防災・減災対策の議論を進め、今年12月をめどに必要なハード・ソフト両面についての基本方針を策定し、その後、港湾の液状化について議論するそうです。

【報道】静岡県の「防災情報共有システム」はセールスフォースの「Force.com」で

静岡県の「防災情報共有システム」が、セールスフォース・ドットコムのクラウド型プラットフォーム「Force.com」を使用して構築され、7月に稼働を開始したことが報道されています。

asahi.com(朝日新聞社):セールスフォース、静岡県にクラウドプラットフォーム「Force.com」を納入 – e-ビジネス情報(提供:BCN) – デジタル

防災情報共有システムは、GIS(地理情報システム)、気象庁防災情報XMLフォーマット、携帯電話のエリアメールなどと連携。災害発生後72時間の救命・救助活動にあたっての道路やヘリポート、避難所、救護所に関する情報を、携帯電話から文字・GPS情報・写真などを付加して送信することができる。

クラウド型のシステムということであれば、災害時に甚大な被害があったとしても、システム・データなどは海外などの遠隔地のサーバにあり、システムは稼働する可能性が高いと思われます。

あってはならないことですが、起きるかもしれない東海・東南海大震災に備えて、新しいシステムが稼働することは、安心できることです。