2011年10月17日、宮崎県都城市で開催された「霧島火山緊急減災砂防計画検討分科会」での検討内容が報道されています。
霧島火山分科会：「緊急減災計画」見直しへ 改善点など協議 ／宮崎 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
火山災害が生活や経済へ及ぼす影響を最小限に食い止めようと、「霧島火山緊急減災砂防計画検討分科会」（部会長、下川悦郎・鹿児島大教授）が１７日、都城市であった。１月の新燃岳（しんもえだけ）噴火を受け、０９年度に策定した新燃岳・御鉢の「緊急減災計画」の見直し・改善点の協議が目的。今年度中の新計画策定を目指す。
国土交通省・宮崎河川国道事務所と宮崎、鹿児島両県が開催。研究者や国、県、霧島周辺市町の防災関係者ら約４０人が参加したこの分科会、高千穂峰の降灰や砂防ダムの土砂堆積（たいせき）状況が説明され、課題として避難勧告発令時の避難率の低さなどが挙げられたとのこと。
火山の降灰がある地域では、砂防ダムなどでの土石流対策も通常の土砂の地域よりも、防災にたいする効果がちゃんと保たれているかの確認が大変なようです。
公共の防災の取り組みはもちろんですが、自分の身は自分で守れるよう、いざというときの準備をしておくことが必要ですね。
