大手新聞5社の購読者を対象に、防災の日に合わせた共同調査の集計結果が公表されています。調査は、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR（ジェイ・モニター）」と使って行われ、回答者は首都圏と近畿圏合わせて1,941人とのこと。
9割が東日本大震災以降に防災意識を高めた 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」で5紙共同調査 | J-MONITOR
朝日新聞社（東京都中央区築地5-3-2）、産経新聞社（東京都千代田区大手町1-7-2）、日本経済新聞社（東京都千代田区大手町1-3-7）、毎日新聞社（東京都千代田区一ツ橋1-1-1）、読売新聞社（東京都中央区銀座6-１7-1）の全国紙5社は、各紙の購読者を対象に防災の日に合わせて共同調査を行い、防災意識や行動について、また東日本大震災から半年時点での企業の被災地支援についての意識などを調べました。
東日本大震災以降、防災意識が高まったという回答者が9割、しかし、食料の備蓄や緊急時の連絡先確認を実際に行っているのが4割と、これは以前よりも高くなっているのかもしれませんが、防災意識が高まった割には、災害に備えている人の割合はまだまだ低いのではないかと感じました。
調査報告書は上記のページからPDF形式でダウンロードできます。
