原子力発電所の周辺で原子力事故に備えた防災対策を重点的に進める区域が、半径約３０キロ圏に拡大されるのを受け、国からの関係道府県への交付金が前年度の２倍以上に増額されるという方針を明らかになりました。
これは、圏内の市町村数が４４から約３倍の１３５に増えるためで、関係自治体を集めて東京都内で開かれた会合で説明があったそうです。
原発交付金：防災対策区域拡大で倍増 政府方針 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は「原子力発電施設緊急時安全対策交付金」の概算要求を今年度の２５億９０００万円から来年度は９４億９０００万円に増額する。この交付金は、国の防災指針で放射線量の計測機器や避難経路の確保を求める「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を抱える道府県が対象で、放射線測定器の購入費や防災訓練の経費、被ばく患者を受け入れる医療施設の整備などに充てられる。
文部科学省は「放射線監視交付金」の概算要求を５５億３０００万円から９０億３０００万円に増額する。ＵＰＺ内で放射線量を監視する体制を整備する。
東日本大震災による福島原発の事故をうけ、これまでの対策では不十分であることが明らかになっています。単純に受けいれるのが容易ではない内容ではありますが、今後の安全を確保する制度が充実していくように期待しています。
