2011年11月25日、東京都は首都直下地震などを想定した対策をまとめた「防災対応指針」を発表したことが報道されています。
「隣組」を地域防災の核に 東京都、地震対策で指針 ：日本経済新聞
東京都は25日、首都直下地震などを想定した対策をまとめた「防災対応指針」を発表した。東日本大震災を受けて、住民や企業と行政の連携を重視。地域防災の核となる住民の自主組織を「防災隣組」として認証し、支援する制度の創設や、帰宅困難者対策の強化を盛り込んだ。来年度予算案で施策を具体化するほか、来年夏に改定する地域防災計画に反映させる。
指針は、都内に約6600ある自主防災組織を活用することとし、消火や避難訓練などで率先的に活動する組織を「隣組」と認証する。複数のモデル地区を指定し、専門家を派遣するなどして地域の特性にあった対策づくりを促す。
さらに帰宅困難者対策や木造住宅が密集する地域の防災対策、出力100万キロワット級の天然ガス発電所建設の検討や、沿岸部の水門・防潮堤の耐震強化なども盛り込まれています。
