11月28日、千葉県浦安市では今後想定される首都圏直下型地震の発生時に、旧市街地の大半で液状化現象が起きる可能性が高いという調査結果を明らかにしたことが報道されています。
東日本大震災では液状化被害は臨海部の埋め立て地区に集中していたおり、道路などの公共施設を中心に旧市街地を含めた対策に乗り出すということです。
浦安旧市街、直下地震で液状化の可能性 調査委が中間報告 ：日本経済新聞
地盤工学の専門家など学識経験者らで構成する液状化調査の委員会が同日、調査結果を中間報告としてまとめた。４回目となる今回で実質的な議論を終え、来年１月に最終報告として公表する。浦安市は同報告を、今年度中に策定する予定の復興計画や来年度予算案などに反映させる方針だ。
報告では内陸直下型でマグニチュード7.3の東京湾北部地震が発生した場合を想定。市内を一辺約200メートルの地区に区切って、液状化の起きやすさを示した地図を作成。臨海部に加えて旧市街地で東京メトロ浦安駅を中心とする「元町」地区でも液状化が起こるとした。
関東大震災級の地震が起きた場合には、元町を含めてさらに液状化が拡大する可能性があると結論づけた。また、埋め立てに使った細かい砂の層は深いところでは約10メートルの厚さに達し、今回の震災でも茨城県潮来市など液状化が出た他地域と比べても被害の拡大につながったとの見方を示した。今後、今回の地図を基に住民の参考になるように液状化危険度マップをまとめる方針だ。
東日本大震災では、埋め立てエリアの液状化が激しく、被害が大きくなっていますが、首都圏直下型地震の場合には、市内中心部も被害が大きい予想とのこと。今後の対策が進むことを期待します。
