静岡県の「地域防災の日」の12月4日、県内各地で実施される自主防災組織を中心に県民約６０万人が参加する地域防災訓練について紹介されています。
「在宅避難」重点に ４日に地域防災訓練 | 静岡新聞
「地域防災の日」の４日、自主防災組織を中心に県民約６０万人が参加する地域防災訓練が、県内各地で実施される。東日本大震災を教訓に、災害発生後も自宅にとどまって生活する「在宅避難」を想定した訓練を重点項目に追加した。沿岸部２１市町では、５月の緊急津波避難訓練や９月の総合防災訓練に引き続き、津波避難対策に積極的に取り組む。
東海地震など、大規模地震が突発的に起き、県内全域が震度６弱以上の揺れに見舞われ、沿岸部に大津波が押し寄せるなど、各地で被害が発生した―との想定。訓練のテーマは「３・１１の教訓〜防災活動の原点『自助・共助』に立ち返り総点検！〜」。被災時に自らの命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」の仕組みや意識を再確認する。
今回新たに取り入れた在宅避難を想定した訓練について、岩田孝仁県危機報道監は「避難所に人が押し寄せないように、災害後も可能な限り自宅で暮らせる対策を、地域で考えてほしい」と話す。
沿岸部市町では、これまでの津波避難訓練で明らかになった避難経路の確保や避難時間短縮といった課題を検証するそうです。浜岡原発がある静岡県ということで原子力災害の対策訓練が気になりますが、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の範囲などがまだ確定していないため、実施されないそうです。
