2012年の台風１２号による紀伊半島豪雨で、表層だけでなく岩盤も崩れ落ちる深層崩壊とみられる大規模な土砂崩落が各地で発生したことを受け、奈良県は深層崩壊のメカニズムを解明するための独自調査を年明けにも開始することが報じられています。豪雨被害の発生から２日で３カ月。深層崩壊が災害危険個所を周知する土砂災害防止法の対象外のため、住民の安全を守るには深層崩壊の早急な調査と解明が不可欠と判断したとのこと。
【紀伊半島豪雨】奈良県が深層崩壊メカニズム解明へ 土砂災害防止法では限界、年明けにも調査開始 – MSN産経ニュース
土砂災害防止法は、危険個所の周知や建築制限などを目的に危険度に応じて警戒区域を設定し、住民の生命に関わる危険性がある地区を特別警戒区域として都道府県知事が指定する法律。同県は現在、警戒区域約４５００カ所、特別警戒区域２８カ所を指定している。
しかし、同法は予知が可能な表層崩壊などが対象で、発生メカニズムが未解明の深層崩壊は対象外としている。国土交通省などが昨年、「深層崩壊推定頻度マップ」を公表しているが、実情は過去の深層崩壊の発生事例をもとに頻度を推定するしかないという。
また、深層崩壊が起きたとみられ、多数の犠牲者が出た同県十津川村野尻、五條市大塔（おおとう）町宇井では川を挟んだ対岸の山が崩れ、土砂で埋まって流れが変わった川や大量の土砂が住宅を押し流した。しかし、警戒区域の指定は住宅と川を挟んだ対岸に山がある場合は想定されていなかった。
こうした現状を踏まえ、同県は法律による指定が及ばない深層崩壊の発生メカニズムや影響範囲を把握するため、国交省や砂防、地滑りなどの専門家と協力して今回の崩壊状況を詳しく調査することにした。
この台風被害で「深層崩壊」という言葉が広く知られるようになりました。今後の防災・減災のため、ぜひ詳しい調査を実施し、対策につなげていただきたいと思います。
