12月27日に首相官邸で開かれた国の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）で、東日本大震災の教訓を踏まえて国の防災基本計画を大幅修正したことが報道されているます。「津波災害対策編」を新設し、従来２ページ分しかなかった津波対策を61ページに拡充するなど抜本的に強化、住民が迅速に避難できるまちづくりも目指すものとなっており、原子力災害部分についても、来年３月をめどに修正する方針とのこと。
津波対策を抜本強化 国の防災基本計画を大幅修正 ：日本経済新聞
新計画では、従来「震災対策編」に含まれていた津波対策を独立した「編」に分割。津波に特化して災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の計３章を追加した。
９月の同会議専門調査会の最終報告を反映し、(1)頻度が低い最大クラスの津波には避難によって生命を守ることを最優先(2)頻度の高い津波には防波堤など海岸保全施設の整備を進める――との２段階での対策を求めた。
津波到達時間が短い地域では約５分で避難できるよう、沿岸部では高台への居住を促したり、避難場所や避難ビル、避難路などを整備したりし津波に強いまちづくりを進めることも盛り込んだ。
また被害想定の際、原子力発電所周辺は地震の震源域をより詳細に調査分析すると規定。帰宅困難者対策として「むやみに移動を開始しない」との原則を周知するよう求めた。
災害直後、被災自治体が救援や物資の要請をするのが困難な状況も想定し、国が要請を待たずに食料等の物資を調達し輸送する仕組みをつくると明記した。
政府は来年３月にも防災基本計画を再修正し、原子力災害についての記載を拡充するほか、中央防災会議の専門調査会「防災対策推進検討会議」の中間報告を受けて４月以降に同計画を再々修正するとのこと。同会議の最終報告がまとまる来夏以降、関連法制を改正した上で、2013年中にも震災後４回目の計画修正を行う予定。計画修正を受け各自治体は地域防災計画の見直しを進めることになるそうです。
