総務省関東総合通信局（局長 吉田 靖（よしだ やすし））と獨協大学地域総合研究所（所長 福永 文夫（ふくなが ふみお））の共催で、「今後の災害時帰宅困難者対応を産学官で考える≪3.11の状況を踏まえ、一時避難者対策・情報流通のあり方を考察する≫」をテーマに、災害直後の帰宅困難者一時避難対策・埼玉都民といわれる方々や地域住民への情報伝達方式等を考察するシンポジウムが開催されます。
総務省関東総合通信局：［プレスリリース］（平成23年度）
1 開催日時
平成24年2月10日（金曜日） 14時00分から16時30分まで
2 開催場所
獨協大学 東棟3階 Ｅ-308室
（埼玉県草加市学園町1-1）
3 主催
総務省関東総合通信局、獨協大学地域総合研究所
4 後援
埼玉県、草加市、東武鉄道株式会社、ＮＨＫさいたま放送局、株式会社テレビ埼玉、株式会社エフエムナックファイブ、株式会社埼玉新聞社
5 対象者
防災関係機関、学術的研究機関、関連事業者、一般の方
6 定員
70名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
7 申込み締切り
平成24年2月8日（水曜日）必着
8 参加費
無料
9 申込み方法
参加ご希望の方は、申込み様式に必要事項を記入の上、下記の申込み先あてに、ＦＡＸもしくは、氏名・所属・連絡先等（ＴＥＬ・E-mail等）を明記しE-mailにてお申し込みください。
一般の方も参加可能です。参加は無料ですが事前の申し込みが必要です。
詳しくは上記のページをご確認ください。
