岩手大工学部付属地域防災研究センターは２３日、東日本大震災での避難行動について、岩手県沿岸の小中学校を対象に行ったアンケート結果の速報版を公表したことがニュースとなっています。回答のあった１４１校の約９割が震災前から「危機管理マニュアルの定期的な見直し・全教諭への周知」に努め、災害に備えていたことが分かったとのこと。
沿岸小中学校、９割が「備え」 岩手大のアンケート
アンケートは沿岸１２市町村の全１８０校（３校に届かず）を対象に実施し、１４１校が回答した。山あいや高台に位置する学校も含まれる。
「危機管理マニュアルを定期的に見直し、あるいは全教諭に周知していたか」の問いに対し「はい」は８８・７％で「いいえ」の８・５％を大きく上回った。
昨年３月１１日、地震発生後に保護者が児童生徒を迎えにきた学校は６８・８％あった。その場合の対応について「保護者も生徒と共に避難させる」は２６・２％、「津波の危険性が少ないので保護者に引き渡す」は２５・５％、「津波の危険性に関わらず、保護者に生徒を引き渡す」は５・０％だった。
児童生徒に対する地震後の指示については「校庭に集合させた」が５１・１％と過半数を占めた。
「その場に待機させた」は４・３％、「体育館に集合させた」は３・５％、「その他、無回答」は４１・２％だった。このうち、４１・１％が５分未満に指示を出していた。
アンケートは各校の避難実態などを把握し、今後の防災活動に役立てるのが狙い。同センターは今後、結果の分析を進める。
非常に貴重なアンケートだと思います。十分に解析し、今後の防災活動に活用していただきたいと思います。
