長野県で、緊急地震速報の受信システムの整備、防災教育の実施などのための予算が知事査定で認められ、計上が決まったことがわかったと報じられています。
中日新聞:学校で地震速報受信 知事査定でシステム整備費認める:長野(CHUNICHI Web)
２０１２年度当初予算案の知事査定で県は３１日、総務、商工労働、危機管理の各部と教育委員会関連の結果を発表した。学校への緊急地震速報の受信システム整備や、就労支援の「パーソナル・サポート・センター」の飯田市への設置などの関係事業費計上が決まった。
教育委員会は、緊急地震速報の受信システム整備などのほか、学校で防災教育を実施するための支援事業費として６００万円。学校給食で使う食材の放射性物質検査では１０７６万円を盛る。
商工労働部は、専任スタッフを配置する「パーソナル・サポート・センター」を県内４カ所目となる飯田市に設置。スタッフ４人が就労希望者の相談を受けながら、行政やＮＰＯ法人と連携しながら支援する。事業費は９０９１万円。
危機管理部は、東京電力福島第１原発事故を受け、放射線の影響など原子力防災の基礎知識を普及する県民向け研修会の開催費として３１万円。
総務部は、１０００人規模の「県政モニター」を新設し、県民から県政への意見を募る経費として４８１万円を計上する。
こういった取り組みは全国各地に広がって欲しいものです。
