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【河北新報】岩手県、海洋エネ拠点構想 北部で風力、中南部は波力

岩手県で、東日本大震災で被災した沿岸地域で海洋エネルギーの実験フィールドの整備構想が進められています。



河北新報ニュース 岩手県、海洋エネ拠点構想 北部で風力、中南部は波力

 岩手県が、東日本大震災で被災した沿岸地域で、洋上風力や波力など海洋エネルギーの国際的な実験フィールドの整備構想を進めている。英国の実証試験場「ヨーロッパ海洋エネルギーセンター」(EMEC)を見本に、「日本版EMEC」を実現し、新産業創出や企業集積で復興を目指す。

◎英の実証試験場モデル

 海洋エネルギーの実証試験場の誘致は、県が復興計画で掲げたプロジェクトの一つ。県沿岸部のうち、遠浅の北部で着床式の洋上風力発電、リアス式海岸の中南部では波力や潮力発電の利用を想定する。
 モデルとするのは、海洋エネルギー利用先進地の欧州の中でも、実証実験の拠点化が進む英国のEMECだ。
 2004年、英国政府の出資などで設置されたEMECは、スコットランドのオークニー諸島に潮力や波力を利用した発電機と、その関連施設群を整備。発電事業の商業展開を目指す各国の企業、開発者たちが活用し、関連企業の集積、雇用増といった経済効果が出ているという。
 県は、実証試験場の設置に向け、漁業権や港湾関係の規制といった制度上の課題を検討するよう国に提案。県は2月に発足する復興庁の12年度予算で、約1億円の復興調整費を要望しており、県沿岸部で可能な発電量や採算性などを検証する。
 県科学・ものづくり振興課の佐々木淳総括課長は「東北の復興を象徴するリーディングプロジェクトとして、国主導で進めてほしい」と話す。
 こうした動きに対し、国は内閣官房総合海洋政策本部に、各省の担当者を集めた海洋エネルギーの検討委員会を設置。導入までの課題の洗い出しをしている。
 同本部の神門正雄内閣参事官は「政府を挙げて海洋エネルギーの導入を進める。そのためには実験場が不可欠であり、岩手を含め立地場所を検討する」と強調する。国内適地の選定に向け、12年度に各地の調査事業に着手するという。

洋上風力発電、波力発電、潮力発電と、日本の周囲を囲む海を活用するクリーンエネルギーの研究が進むことは、未来への希望となります。
順調に計画が進むといいですね。


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