岩手県釜石市で公表された市内全世帯を対象にした津波避難に関するアンケート結果についてのニュースです。
河北新報ニュース 東日本大震災 「３メートル警報」で二の足 釜石市民調査
岩手県釜石市は１６日、市内で東日本大震災検証委員会の第２回会合を開き、市内全世帯を対象にした津波避難に関するアンケート結果を公表した。避難の必要性について、地震発生時は６７．７％の市民が認識していたにもかかわらず、岩手で３メートル以上とされた最初の大津波警報などの情報取得後は、約６ポイント下がったことが分かった。
委員会に出席した市の防災・危機管理アドバイザーを務める群馬大大学院の片田敏孝教授は「当初、気象庁が発表した大津波警報は３メートルだったため、避難行動をためらわせる効果が出てしまった」と分析した。市内を襲った津波は１０～２０メートルで、約１０００人以上の犠牲者が出ている。
実際の避難行動では、地震発生後に高台などに避難しなかった割合は、自宅以外の場所にいた人が２６．３％だったのに対し、自宅にいた人は４０．２％にも上った。市内の犠牲者の約６割は自宅にとどまっていた。
今回のアンケートは市内の全約１万７０００世帯が対象。昨年１１月中旬～１２月末に実施し、４００２世帯から回答を得た。調査結果は今後見直す市の地域防災計画に反映させる。
津波警報の表現が変更されることになっていますが、このような犠牲があってのことなのですね。
人の命を守るはずの警報が、犠牲を増やしてしまった事実は、忘れないで、語り継いでいきましょうお。
