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【誠】首都直下“震度7”の可能性……国が想定見直し

文部科学省の調査で、首都直下での発生が懸念されている東京湾北部地震の揺れが、最大震度7にまで達する可能性が出てきたとのこと、専門家は「実際に起これば火災や津波により多数の死者が出る」と指摘。首都圏は、計り知れない打撃を受けることになるという報告が話題になっています。



Business Media 誠:首都直下“震度7”の可能性……国が想定見直し

 衝撃的な試算結果を報じたのは、21日付の読売新聞朝刊。東京湾北部地震は、国の中央防災会議が発生領域を想定している首都直下型地震の1つだ。北米プレートとその下に沈み込むフィリピン海プレートの境界が震源となり、規模はマグニチュード(M)7.3に達するとされている。

 この地震でこれまで国が想定してきた最大震度は6強。ところが、同紙によると、文科省が進めてきた地下構造調査で地震を起こすプレートの境界が、従来の想定(30~40キロ)よりも約10キロ浅くなる部分があると判明。

 この結果を元に改めて震度想定を行ったところ、都心部の多くが、震度6強の強い揺れに見舞われ、東京23区の東部・南部、川崎市や横浜市などで震度7を観測する可能性が出てきたという。

 「震度7」といえば、1995年の阪神淡路大震災や、昨年3月の東日本大震災と同規模の揺れ。首都圏は、死者10万人超という史上最悪の被害者を出した関東大震災(M7.9)並みの揺れに襲われることになる。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)は「首都圏はもともと地盤が弱く、こんにゃくを皿の上に乗っけて揺らしたような状態になる。耐震基準の古い住宅が密集する下町エリアでは、建物の倒壊被害が大規模に広がるでしょう。阪神淡路大震災以上の被害になる」と危機感を募らせる。島田氏によると、特に地盤が軟弱な荒川、隅田川以東の地域での地震被害は深刻なものになるという。さらに怖いのは、二次災害だ。

 「下町エリアは大規模な火災に見舞われる。地震に伴って発生する津波で、海抜0メートルの江東デルタ地帯や、地下鉄も壊滅的な打撃を受けるでしょう」(島村氏)。最悪の事態への備えが急務だ。

もしもの場合の備えを改めて考え直したいですね。


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