高知県高知市の予算案で、南海地震対策費が58.8％増となったことが報じられています。
高知市、南海地震対策を強化 12年度予算案 ：日本経済新聞
高知市は28日、2012年度予算案を発表した。一般会計の総額は11年度当初比横ばいの1360億円。南海地震対策に同58.8％増の30億4100万円を盛り込んだ。生活保護費などの扶助費は同0.7％増の464億円3600万円と過去最高を更新した。
南海地震対策では防災関連の起債などを活用。津波避難路を整備するほか、保育所、小中学校の耐震診断や補強工事、津波避難ビルへのゴムボートなど資機材整備を盛り込んだ。
公共工事など投資的経費は6.5％増の81億8400万円を確保した。老朽化で17年度の建て替えを目指す市庁舎の建て替え財源として新市庁舎整備基金を創設し、２億円を繰り入れた。
雇用対策は、国の緊急雇用創出事業の活用や市単独の地域雇用特別対策事業などで約５億8200万円を盛り込み、約300人の新規雇用の創出を目指す。生活保護費は受給世帯の増加を見込み５億円増の215億円を計上。退職手当を除く人件費は2.2％減。
歳入は企業業績の回復で法人市民税は10.6％増えるが、固定資産税が8.2％減り、市税総額は0.8％減となる。12年度末の市債残高（臨時財政対策債を除く）は170億円圧縮するが、1709億円と依然高水準の見通し。
