都心の大型ビルがぞくぞく完成し、オフィススペースの供給が一挙に増えるとして話題になっている「２０１２年問題」。熾烈な競争が予想されていますが、東日本大震災を受けて、耐震性能や非常用電源などの防災機能の有無も、ビル選び、オフィス選択のポイントとして大きな割合を占めるようになったそうです。
都心オフィス、鍵は「防災」 ２０１２年大量供給で競争激化 (1/3ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
３月の震災を受けても大規模供給となるのは、防災面で劣る老朽ビルから最新の物件への移転が広がり、新築ビルの需要が拡大すると判断しているからだ。このため、震災後も新築ビルの計画を見直す動きはない。
「震災後、耐震性に優れた新築ビルに対する引き合いが急増している」。こう話すのは三菱地所の壇野博専務執行役員だ。
同社のビル営業部門には６月ごろから、建物の耐震性や非常用電源の確保などへの問い合わせが急速に増えた。震災時にはビルが大きく揺れたり、停電でエレベーターが長時間機能しなかったビルの入居企業が、災害時の事業継続の観点から防災性能に優れたビルへの移転を検討し始めたためという。
地震や災害に強いビルに人気が集まる反面、新築への移転で空室となる可能性が高い防災機能に劣る老朽ビルでは、防災面でのメリットがなく、勝負のポイントは値下げ以外にないそうです。このため、アナリストの分析では防災機能が賃料や空室率を大きく左右する「二極化が広がる可能性が高い」そうです。
利用者から見れば、高層のビルでは地震への備えが非常に気になります。ちょっとした揺れにも、恐怖を感じることさえあります。地震発生後も、継続して業務を行うことも念頭にオフィスを選べば、免震・制震の構造の有無が注目されるのも当然でしょうね。
このために、老朽ビルの空室、さらには経営難となったビルがどのように扱われるかは、不安ですね。
