2011年9月18日、政府の中央防災会議は、「防災基本計画」について、これまで津波対策が不十分だったとして大幅に見直すことを決めたと報道されています。
【報道】中央防災会議、防災基本計画を大幅見直しへ
政府の中央防災会議は、国の防災対策の基礎となる「防災基本計画」について、これまでは津波対策が不十分だったとして大幅に見直すことを決めた。
報道では、これまでの防災基本計画の中で、これまで扱いの小さかった津波対策について、比較的、発生頻度の高い津波と東日本大震災のような最大クラスの津波の２つのレベルを想定し、対策を確立することを伝えています。
最大クラスの津波では、防潮堤などハード面の整備と、住民の避難につながる防災教育などを合わせた総合的な津波対策とのことです。
また、東日本大震災では、自治体職員が被災し、行政機能が低下したり、一時的にほとんど機能しなくなったりしたケースもあったため、復旧・復興に関する計画には周辺自治体からの職員の派遣を盛り込みたいとしています。
