NHK 山﨑登解説委員による『減災』の解説です。
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お伝えしているように、今日で大震災から４カ月です。先日、政府の復興構想会議が、今後は「減災（げんさい）」の考え方が重要だと提言し、「減災」が災害対策のキーワードになってきました。山﨑解説委員に聞きます。
行政で取り組む街作り、防災設備に加え、すべてを行政任せにしない住民の取り組みが重要との解説です。
たとえば、ある地域で行政が決めた避難路では避難に時間がかかると考えた住民が、道のない場所に独自に避難路を整備した地域もあるそうです。
東日本大震災での復興計画においても、被災地で減災の考え方を活かした町づくりを進めるとともに、被災地以外の全国の自治体や地域でも防災への取り組みや住民の意識向上に努める必要があります。
減災社会の構築は、尊厳ある生を守ります。
前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（防災士・精神対話士）の尾下と申します。
現在、「減災学」の講師を務めています。
「東日本大震災を教訓に、減災対策を考える」
「千年に一度」の大災害にもかかわらず、世の中の関心が薄れている現在、焦りにも似た気持ちで、「被災者の心のケア活動」を行っています。
日本は有史以来大災害を経験しているにも関わらず、東日本大震災のトリプル災害（地震・津波・原発）の「負のスパイラル」には太刀打ち出来ませんでした。それは、国民一人ひとりの正常化バイアス（自分は危険な状態ではないと思い込む心理）が被害を拡大したものと言っても決して過言ではありません。
災害リスクが質的に変わり、首都直下型地震や南海トラフを震源域とする巨大地震は「低頻度高被害型」で、「リスク」ではなく、必ず起こる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超で、圧倒的な自然の力を前にして、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これからの防災・減災対策（Disaster Reduction、Disaster Mitigation）は、ハード面だけでなくソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）が重要となります。従来型の「三助の法則：自助・共助・公助」は、「公助」の言訳、「共助」の自己満足、「自助」の無策。私は、必ず起きる大災害に備えるには、「三減の法則」を提言しています。つまり、「自助」と「共助」の隣保協働体制が確実に定着し、「公助」が補完的役割（住民の安全）を完全に確保できてこそ、真の減災対策と言えるのではないでしょうか。
減災対策は、①災害を知る②災害に備える③速行動（避難）できる。それは、個人・家庭・地域・学校・企業・自治体・政府・国がそれぞれのポディションを確実に確保して、継続向上（ＰＤＣＡサイクル：計画・実施・見直・継続）を図ることです。つまり、「靴を測って足を削る」の愚行から、「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（普段の対応能力=自らの判断力と行動力）する」こと。その重要ポイントが次の三本柱です。
〇平時から計画的・持続的に真摯に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理（危機管理）すること。
〇減災ビジョンは、「尊厳の生を守る」を体系的・総合的に実施すること。
これは、机上の議論に終始せず、国民の目線に軸足を置き、東日本大震災の教訓と最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー（災害から生命・財産を護る対策）を具体的に実行することで、減災社会の構築（build a society mitigation）の礎となるのです。
私は、三現主義（現状：現地：現人）＋ＰＤＣＡサイクルを重視し、「尊厳ある生を守る」を理念として、地域の安全と安心を守ることに止まらず、防災教育（共育）つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことを使命として日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参る所存でございます。
ご指導ご鞭撻および指名賜りますようお願い申し上げます。尾下拝