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【毎日】日本地震学会：「反省」シンポ　地震学者に限界　３割「役に立ってない」 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

日本地震学会で最終日の10月15日に発表された調査結果で、地震学者の3割が「役に立っていない」と解答するなど、限界を感じていることが報告されています。

日本地震学会：「反省」シンポ　地震学者に限界　３割「役に立ってない」 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　地震学の成果は実際の防災に役立っているか－－。静岡市で開かれていた日本地震学会は最終日の１５日、地震学の社会的役割を問い直す会員対象のシンポジウムを開いた。議論の材料として会員に実施した調査結果も公表され、回答者の８割以上が「地震学の知見は防災に役立つ」と認識する半面、東日本大震災など実際の場面では「役に立っていない」と考える人が約３割に上った。

確かに、発生日時を的確に予言できるか否かであれば、いまだ一般から期待に応えるレベルではないのかもしれません。

しかし、発生のメカニズム、発生したときの被害の大きさなど、さまざまな知見が、多くの人々の命を救う防災・減災に役立つはず。今後も研究を積極的にすすめていただきたいと思っています。

【報道】津波防災まちづくり法案、臨時国会提出へ – 毎日jp

国土交通省が次期臨時国会への提出を目指している「津波防災まちづくり法案」（仮称）の概要が判明したことの報道がされています。

津波防災まちづくり法案：津波避難ビル建設促す　容積率を緩和　臨時国会、提出へ – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　国土交通省が次期臨時国会への提出を目指している「津波防災まちづくり法案」（仮称）の概要が判明した。高台に逃げるのが難しい住民が緊急避難する「津波避難ビル」を建てやすくするために容積率を緩和する特別措置を新たに設ける。甚大な浸水被害が想定される地域を都道府県知事が「津波災害警戒区域」や「津波災害特別警戒区域」に指定できる制度も創設し、安全に避難できない場合は病院などの建築を制限できるようにする。

従来の津波対策は、堤防などのハード整備が中心だった方針から転換、堤防などの整備に加え、高台への避難路や津波避難ビルを整備して備える「多重防御」によるまちづくりを進める内容となっているそうです。

法案では、市町村が津波の被害想定をもとにして、津波防災まちづくり推進計画を作成。そのときに、津波避難ビルを建てやすくするため、容積率を緩和して最上階に避難場所や備蓄倉庫を余分に造れるようにするそうです。また、規制を緩める一方、重大な被害の恐れがある「津波災害特別警戒区域」に指定されると、津波に耐えられる建物がないなど安全を確保できない場合、病院などの建築制限をかけられる規定も盛り込むということで、安全を確保するために、今までと建設のためのルールがずいぶん変わるような印象ですね。

【アンケート】全国紙5社による防災の日にちなんだ防災や行動についての意識調査

大手新聞5社の購読者を対象に、防災の日に合わせた共同調査の集計結果が公表されています。調査は、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR（ジェイ・モニター）」と使って行われ、回答者は首都圏と近畿圏合わせて1,941人とのこと。

9割が東日本大震災以降に防災意識を高めた　新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」で5紙共同調査 | J-MONITOR

朝日新聞社（東京都中央区築地5-3-2）、産経新聞社（東京都千代田区大手町1-7-2）、日本経済新聞社（東京都千代田区大手町1-3-7）、毎日新聞社（東京都千代田区一ツ橋1-1-1）、読売新聞社（東京都中央区銀座6-１7-1）の全国紙5社は、各紙の購読者を対象に防災の日に合わせて共同調査を行い、防災意識や行動について、また東日本大震災から半年時点での企業の被災地支援についての意識などを調べました。

東日本大震災以降、防災意識が高まったという回答者が9割、しかし、食料の備蓄や緊急時の連絡先確認を実際に行っているのが4割と、これは以前よりも高くなっているのかもしれませんが、防災意識が高まった割には、災害に備えている人の割合はまだまだ低いのではないかと感じました。

調査報告書は上記のページからPDF形式でダウンロードできます。