【紀伊民報】みなべ町が防災ラジオ配布 旧村地域の全世帯に

和歌山県みなべ町では、旧南部川村の全世帯に町の防災行政無線が受信できる防災ラジオを配布する方針を固めたとの報道がありました。


みなべ町が防災ラジオ配布 旧村地域の全世帯に – AGARA紀伊民報

和歌山県みなべ町は旧南部川村地域の全世帯に、町の防災行政無線を受信できる防災ラジオを配布する方針を固めた。現在は屋外に設置しているスピーカーを使って放送しているが、荒天時や屋内では聞き取りづらいという住民からの声を受けたもの。各地域の自主防災会を通じて全世帯に配布してもらう考えで、4日に開会する町議会定例会に、購入のための補助金を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。

紀伊半島に大きな被害をもたらした2011年の台風12号の際には、防災行政無線は大雨で音が聞こえないとか、孤立した集落ではその前に防災無線が不通になってしまったなどの問題点も話題になりました。

東日本大震災でtwitterやfacebookなどのSNSを中心とするインターネットでの情報収集が効果があることが広く知られましたが、こういった地域では高齢の方が多く、そのような方法を使いこなせる方も少ないと思います。

このような地域の情報も入手できる防災ラジオが全世帯に配布されるというのは、安心が大きくなる施策で非常によいと思います。

インターネットでの情報発信とともに、こういった従来からのインフラも活用して強化するような方策を広くとっていただきたいと思います。

【報道】自主防災会の減災対策への補助制度化<和歌山県みなべ町>

和歌山県のみなべ町で自主防災会の防災・減災対策に対しての補助金制度を創設することが報道されています。

自主防災会の減災対策に上限20万円補助 みなべ町が制度創設へ – AGARA紀伊民報

 和歌山県みなべ町は東南海・南海地震などの大規模災害に備えるため、各自主防災会が緊急的に行う必要があると判断した減災対策に対し、20万円を上限として補助金を交付する制度を創設する方針を固めた。開会中の町議会定例会に、必要な費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案している。簡易な避難路の整備や救助用資機材の購入といった事業を想定しており、町は「各自主防災会のニーズに合った使い方ができるようにしたい」と話している。

 町総務課によると、ことし3月11日に発生した東日本大震災を受けて東海・東南海・南海地震についても想定の見直しが行われているが、国や県での作業を経て想定が固まるまでは数年かかる見通し。町は「それまでにも想定外の地震や津波に備えて対策をしたい」として、町内34の自主防災会がそれぞれの地域で抱えている課題に対応できるよう、事業費を全額補助する「自主防災減災対策緊急事業費補助金」(仮称)を交付する制度をつくることを決めた。

みなべ町総務課の担当者によると「各自主防災会によって防災面での課題やニーズも異なっているので、地域の防災体制を充実強化するため、それぞれが使い道を決めることができる補助金を創設したい」ということです。

具体的な事業としては、避難場所や避難路の簡易な整備、避難標識の設置、初期消火や救助・救護などに必要な資機材の整備、防災意識を高めるための勉強会の開催などにかかる費用を想定しているそうです。20万円を上限に事業費を全額補助する制度などで、地域に密着した減災のために価値のある対策ができそうですね。