愛知県教育委員会が昨年度から名古屋大学と連携して開催している「高大連携高校生防災教育推進事業『高校生防災セミナー』」に、今年度は防災局も主催に加わり、連携の輪をより広げ、12月26日に開催されます。
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東日本大震災で起きた津波が伊勢湾から揖斐川を遡上（そじょう）し、養老郡養老町まで到達していたことが１０日までに、国土交通省木曽川下流河川事務所の調査で分かったことが報道されています。
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大学間連携災害ボランティアネットワーク主催シンポジウム「東日本大震災と学生ボランティアの役割―大学間連携による取り組みとその課題―」が東北学院大学土樋キャンパスで開催されます。
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三重県では、県内に大きな被害をもたらした昭和１９年１２月７日の昭和東南海地震の記憶を風化させず、県民の皆さん一人ひとりの自主的な防災活動の気運を一層高め、地震災害に強い地域社会の実現をはかるため、１２月７日が「みえ地震対策の日」と定められています。

この「みえ地震対策の日」を中心に、イベント等を通じて県民の皆さんの防災意識が向上し、防災文化を持続性のあるものとして広げていくために、防災に関する多様な主体が交流する「みえ地震対策の日シンポジウム」を開催されます。
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大垣共立銀行が主催するセミナーの情報です。今回のセミナーでは、名古屋大学減災連携研究センター等の教授を講師に迎え、将来、東海地方で発生が予想されている巨大地震にどう備えるかについての解説するという内容になっています。
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中日新聞で、名古屋大学の減災連携研究センター・隈本邦彦客員教授の「教訓正しく伝えよ」という記事が掲載されています。

中日新聞:教訓正しく伝えよ　名古屋大減災連携研究センター・隈本邦彦客員教授:東海エリア地震情報(CHUNICHI Web)

　世界でマグニチュード（Ｍ）４以上の地震が起きた震源分布図を見ると、どの先進国の首都も分布上にはない。日本だけは分布の点に隠され、列島の形が見えないぐらい（地図参照）。Ｍ９規模の地震は過去５０年間に５回。決まって、この分布上で起きた。東日本大震災も「想定外」だったとは言えない。

「教訓を学び、事態に備える人が生き残れる。」という隅本客員教授。「日本人にとって一時間目の授業は阪神大震災、２時間目が東日本大震災」だと表現しています。

日本でおきたこの経験から、これからの防災・減災をしっかり考えていかなければならないと考えさせられる記事です。ぜひ、ご一読を。

今年は、愛知・岐阜両県を中心に7千人を超える犠牲者を出した「濃尾地震」の発生から120年目にあたるそうです。

名古屋大学にて、濃尾地震がその後の日本社会に与えたインパクトや教訓を振り返り、今後の地震活動期における地震被害軽減に生かすことを目的としたシンポジウムが開催されます。
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名古屋大学が2010年12月に立ち上げた、減災連携研究センターのサイトをご紹介します。

減災連携研究センター

安全安心宣言
東海、東南海、南海地震や、豪雨・台風などの自然災害による被害を最小限に抑えるための中京圏の連携・減災プロジェクトです。

この名古屋大学の減災連携研究センターは、東海地方で警戒が呼びかけられている東海、東南海、南海の3連動地震などによる巨大災害や、近年頻発している風水害に対する中京圏の連携・減災を考えていくプロジェクトだそうです。

産官学民の様々な地域密着型の連携をとっていくことにより、災害発生時の被害を軽減していくための戦略について、研究や人材育成などを通じて構築していくことを目指しているとのこと。

現時点では、中京地域で開催される、セミナー、シンポジウムなどの情報が多数発信されています。