【中国新聞】「いつ起きても」を削除 巨大津波の記述、文科省

文部科学省の地震調査委員会で、東日本大震災の直前に、東北地方の巨大津波について「いつ起きてもおかしくはない」と表現することを検討しながら、外されていたことが明らかになりました。
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【誠】首都直下“震度7”の可能性……国が想定見直し

文部科学省の調査で、首都直下での発生が懸念されている東京湾北部地震の揺れが、最大震度7にまで達する可能性が出てきたとのこと、専門家は「実際に起これば火災や津波により多数の死者が出る」と指摘。首都圏は、計り知れない打撃を受けることになるという報告が話題になっています。
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【スポニチ】想定見直し 首都直下で震度7の可能性 震源 より浅く

首都直下型の地震のひとつとして想定されている東京湾北部地震について、これまで想定していた以上の大きな震度となる可能性があることが文部科学省のプロジェクトチームの調査でわかったことが報道されています。
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【毎日新聞】原発交付金:防災対策区域拡大で倍増 政府方針

原子力発電所の周辺で原子力事故に備えた防災対策を重点的に進める区域が、半径約30キロ圏に拡大されるのを受け、国からの関係道府県への交付金が前年度の2倍以上に増額されるという方針を明らかになりました。

これは、圏内の市町村数が44から約3倍の135に増えるためで、関係自治体を集めて東京都内で開かれた会合で説明があったそうです。
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【文部科学省】放射線量等分布マップ拡大サイト

2011年10月18日、文部科学省により放射線量等分布マップ拡大サイトが公開されました。

放射線量等分布マップ拡大サイト|文部科学省

この文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト(以下「本サイト」という。)は、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、同研究で作成した放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに、作成したものです。

放射線量等分布マップは、「電子国土版」では地図システム上で閲覧できますし、「PDF版」でダウンロードすることもできます。

正直なところ、このデータをどのように活用すればよいというのか・・・という複雑な思いです。

【教育】防災教育支援推進ポータル – 地震調査研究推進本部

文部科学省で平成20年にスタートしている「防災教育支援事業」「防災教育支援フォーラム」の2つの事業において、この事業において開発した素材・コンテンツ等を発信・提供し、事例、情報などを紹介する情報発信、情報収集、情報共有のための「防災教育支援窓口」として設置されているポータルサイトです。

防災教育支援推進ポータル|地震調査研究推進本部

防災教育関連リンク
●内閣府防災(防災教育のページ)
●内閣府防災(みんなで防災のページ)
●国総研(防災出前講座)
●みんなでつくる被災地学校運営支援サイト(国立教育政策研究所)
●こども見学デー(文部科学省)
●全国生涯学習ネットワークフォーラム(文部科学省)
防災教育事例の紹介リンク
●兵庫県教育委員会(防災教育教材)
●東京都立三宅高等学校(三宅島火山の魅力)
●群馬大学大学院 災害社会工学研究室

上記のようなリンクが設置されています。

さらに、防災教育の先進的な取り組みについて、「防災教育支援推進プログラム/成果報告及び成果物(教材等)」として、これまでの報告、教材が参照できるようになっています。