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【日経新聞】津波対策を抜本強化　国の防災基本計画を大幅修正

12月27日に首相官邸で開かれた国の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）で、東日本大震災の教訓を踏まえて国の防災基本計画を大幅修正したことが報道されているます。「津波災害対策編」を新設し、従来２ページ分しかなかった津波対策を61ページに拡充するなど抜本的に強化、住民が迅速に避難できるまちづくりも目指すものとなっており、原子力災害部分についても、来年３月をめどに修正する方針とのこと。
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【日経新聞】浦安旧市街、直下地震で液状化の可能性　調査委が中間報告

11月28日、千葉県浦安市では今後想定される首都圏直下型地震の発生時に、旧市街地の大半で液状化現象が起きる可能性が高いという調査結果を明らかにしたことが報道されています。

東日本大震災では液状化被害は臨海部の埋め立て地区に集中していたおり、道路などの公共施設を中心に旧市街地を含めた対策に乗り出すということです。
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【日経新聞】高層マンション、自主防災組織づくりが課題＜愛知県名古屋市＞

愛知県名古屋市熱田区の47階建て高層マンション「ザ・ライオンズミッドキャピタルタワー」で実施された防災訓練の模様と、課題についてレポートが掲載されています。
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【日経新聞】想定外の訓練で判断力を：内閣府 津波防災の日シンポジウム2011

初の「津波防災の日」を迎えた2011年11月5日、内閣府が主催する大規模災害からいかに命を守るかをテーマにしたシンポジウムも都内で開催されました。
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【日経】自家発電や備蓄…　中部の新築マンション、震災対応競う

東日本大震災を受け、新規マンションの設備や備蓄を見直す動きが出始めているそうです。災害時に重要な住民同士の連携に注目して共用空間の場所を変更したり、常備する防災用品を大幅に増やしたりしているとか。中部では東海・東南海地震が想定される地域だけに購入希望者のそういった関心は高く、建物の耐震性以外にも力を入れたマンションが提供されはじめていることが紹介されています。
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