原子力発電所の事故に備え、防災区域を拡大することが今月初め、政府の原子力安全委員会の作業部会で合意されたことにより、北関東は日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）周辺で対象自治体が従来の５市村から水戸市全域を含む14市町村に拡大しました。避難者受け入れなどで栃木や群馬などにも影響が及ぶ可能性が高く、各自治体からは「避難に関連した指針を国などに示してほしい」などと声が上がっていることが報道されています。
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