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【朝日新聞】監視必要な火山、半数で「防災協議会」未設置

火山噴火の際の避難計画やハザードマップをつくり、更新するための組織「火山防災協議会」が、常に監視が必要な全国４７火山のうち２３火山について設けられていないことが、内閣府の調査で分かったと報道されています。
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【アンケート】全国紙5社による防災の日にちなんだ防災や行動についての意識調査

大手新聞5社の購読者を対象に、防災の日に合わせた共同調査の集計結果が公表されています。調査は、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR（ジェイ・モニター）」と使って行われ、回答者は首都圏と近畿圏合わせて1,941人とのこと。

9割が東日本大震災以降に防災意識を高めた　新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」で5紙共同調査 | J-MONITOR

朝日新聞社（東京都中央区築地5-3-2）、産経新聞社（東京都千代田区大手町1-7-2）、日本経済新聞社（東京都千代田区大手町1-3-7）、毎日新聞社（東京都千代田区一ツ橋1-1-1）、読売新聞社（東京都中央区銀座6-１7-1）の全国紙5社は、各紙の購読者を対象に防災の日に合わせて共同調査を行い、防災意識や行動について、また東日本大震災から半年時点での企業の被災地支援についての意識などを調べました。

東日本大震災以降、防災意識が高まったという回答者が9割、しかし、食料の備蓄や緊急時の連絡先確認を実際に行っているのが4割と、これは以前よりも高くなっているのかもしれませんが、防災意識が高まった割には、災害に備えている人の割合はまだまだ低いのではないかと感じました。

調査報告書は上記のページからPDF形式でダウンロードできます。

【報道】静岡県の「防災情報共有システム」はセールスフォースの「Force.com」で

静岡県の「防災情報共有システム」が、セールスフォース・ドットコムのクラウド型プラットフォーム「Force.com」を使用して構築され、7月に稼働を開始したことが報道されています。

asahi.com（朝日新聞社）：セールスフォース、静岡県にクラウドプラットフォーム「Force.com」を納入 – e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） – デジタル

防災情報共有システムは、GIS（地理情報システム）、気象庁防災情報XMLフォーマット、携帯電話のエリアメールなどと連携。災害発生後72時間の救命・救助活動にあたっての道路やヘリポート、避難所、救護所に関する情報を、携帯電話から文字・GPS情報・写真などを付加して送信することができる。

クラウド型のシステムということであれば、災害時に甚大な被害があったとしても、システム・データなどは海外などの遠隔地のサーバにあり、システムは稼働する可能性が高いと思われます。

あってはならないことですが、起きるかもしれない東海・東南海大震災に備えて、新しいシステムが稼働することは、安心できることです。