【毎日新聞】水害ハザードマップ:「1000年に一度」想定、作製へ 道開発局が検討会<北海道>

北海道では、北海道開発局には、これまで作製していなかった1000年に1度程度の水害のハザードマップを作ることを決め、清水康行・北海道大教授(防災工学)を座長とする検討会を発足させたことが報道されています。
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【毎日新聞】東日本大震災:津波到達点「後世に」と桜植樹<岩手県陸前高田市>

東日本大震災で津波の被害が大きかった岩手県陸前高田市で、津波の到達点を後世に伝えたいと、市内の津波到達点に10メートル間隔に桜を植えて線を描く「桜ライン311」の取り組みがスタートしたことが報じられています。
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【毎日新聞】原発交付金:防災対策区域拡大で倍増 政府方針

原子力発電所の周辺で原子力事故に備えた防災対策を重点的に進める区域が、半径約30キロ圏に拡大されるのを受け、国からの関係道府県への交付金が前年度の2倍以上に増額されるという方針を明らかになりました。

これは、圏内の市町村数が44から約3倍の135に増えるためで、関係自治体を集めて東京都内で開かれた会合で説明があったそうです。
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【毎日新聞】地震対応リーフレット:富山県が全戸配布へ

富山県で、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震が発生した際の対応策などをまとめたリーフレット「ふるさと富山 防災・防火のしおり」を全戸配布することを決めたことが報道されています。県防災・危機管理課は「震災をきっかけにして県民の防災意識を高めたい」としているそうです。
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【毎日新聞】特集:ぼうさい甲子園 生きてこそ 広がる交流、伝える命

阪神大震災から10年を機に始まった全国でも珍しい防災教育のコンテスト「ぼうさい甲子園」(1・17防災未来賞)=毎日新聞社、兵庫県、ひょうご震災記念21世紀研究機構主催=が今年度も開かれます。

今年も全国各地から応募があり、多彩な活動成果が寄せられており、特に今年は東日本大震災で、防災教育の意義が見直される中、東北の被災地と各地をつなぐ学校間の交流の動きも盛んになっているそうです。

東日本大震災の被災地の中高生が今秋、相次いで修学旅行で西日本を訪れており、体験を語り継ぐ活動にもつながっています。
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【毎日】日本地震学会:「反省」シンポ 地震学者に限界 3割「役に立ってない」 – 毎日jp(毎日新聞)

日本地震学会で最終日の10月15日に発表された調査結果で、地震学者の3割が「役に立っていない」と解答するなど、限界を感じていることが報告されています。

日本地震学会:「反省」シンポ 地震学者に限界 3割「役に立ってない」 – 毎日jp(毎日新聞)

 地震学の成果は実際の防災に役立っているか--。静岡市で開かれていた日本地震学会は最終日の15日、地震学の社会的役割を問い直す会員対象のシンポジウムを開いた。議論の材料として会員に実施した調査結果も公表され、回答者の8割以上が「地震学の知見は防災に役立つ」と認識する半面、東日本大震災など実際の場面では「役に立っていない」と考える人が約3割に上った。

確かに、発生日時を的確に予言できるか否かであれば、いまだ一般から期待に応えるレベルではないのかもしれません。

しかし、発生のメカニズム、発生したときの被害の大きさなど、さまざまな知見が、多くの人々の命を救う防災・減災に役立つはず。今後も研究を積極的にすすめていただきたいと思っています。