宮城県で、県や県警、国の出先機関などでつくる「県津波対策連絡協議会」は２４日、震災後初めての会合を開き、平成１５年に策定した「県津波対策ガイドライン」の大幅な見直しに着手したことが報じられています。再び巨大津波に襲われた際に人命を守ることを大前提に、避難所や避難経路の選定方法などを改訂し、市町の防災計画の見直しにも役立てるとのこと。
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