【紀伊半島豪雨】奈良県が深層崩壊メカニズム解明へ 土砂災害防止法では限界、年明けにも調査開始 – MSN産経ニュース

2012年の台風12号による紀伊半島豪雨で、表層だけでなく岩盤も崩れ落ちる深層崩壊とみられる大規模な土砂崩落が各地で発生したことを受け、奈良県は深層崩壊のメカニズムを解明するための独自調査を年明けにも開始することが報じられています。豪雨被害の発生から2日で3カ月。深層崩壊が災害危険個所を周知する土砂災害防止法の対象外のため、住民の安全を守るには深層崩壊の早急な調査と解明が不可欠と判断したとのこと。
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【産経新聞】「地域防災の日」60万人訓練 静岡

静岡県で「地域防災の日」の12月4日、東海地震が発生して県下全域が震度6以上の揺れに見舞われ、大津波が襲来した-という想定で、大規模な防災訓練が実施されたことが報道されています。

東日本大震災の教訓を生かすべく広域災害と長期被災を念頭に、円滑な避難所生活の構築と避難所に行かず損壊した自宅で暮らす“在宅避難者”の支援を大きなテーマとして実施されたとのこと。
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【産経新聞】「災害に強い県に」和歌山の小学生が防災について学習発表 震災への関心高

2011年11月26日に、和歌山市本町の京橋プロムナードで和歌山大学付属小学校(和歌山市吹上)の4年生30人が防災に付いて研究の成果を発表したことが報じられています。

発表の内容は、東日本大震災(3月11日)の教訓を、近い将来起こるとされる東海・東南海・南海地震に生かそうと、学んでいたことだそうです。
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【産経】宝永地震はM9!? 静岡大教授が発表:日本地震学会にて

宝永地震とは、東海・東南海・南海地震の震源地になるとされる南海トラフ(海溝帯)で江戸時代(1707年)に起こった地震です。この宝永地震はマグニチュード(M)9クラスだった可能性が静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究で判明し、2011年9月12日、静岡市で始まった日本地震学会で発表されました。

宝永地震はM9!? 静岡大教授が発表  – MSN産経ニュース

 石川客員教授は宝永地震による震度分布と発生から1カ月間に余震が起きた地域の面積を東日本大震災と比べた。その結果、震度6だったエリアは宝永地震が590キロで東日本大震災の450キロを上回った。余震域の面積は東日本大震災の1・4倍だった。

 こうしたことから、石川客員教授は「宝永地震の規模はM9・1~9・3の大きさだった可能性が高い」としている。

石川客員教授によると「従来の宝永地震だけでも東日本大震災より大きな地震だった可能性がある。」とのことで、今後、新しい地震モデルを求めることより、宝永地震がどのような被害をもたらしたのか、実態を改めて調査検討し直す必要があるそうです。

宝永地震はこれまで、M8・6で西日本最大の地震とされてきたそうで、今回の研究成果は東海・東南海・南海地震対策に影響を与えるものと思われます。

【解説】都心オフィス、鍵は「防災」 2012年大量供給で競争激化

都心の大型ビルがぞくぞく完成し、オフィススペースの供給が一挙に増えるとして話題になっている「2012年問題」。熾烈な競争が予想されていますが、東日本大震災を受けて、耐震性能や非常用電源などの防災機能の有無も、ビル選び、オフィス選択のポイントとして大きな割合を占めるようになったそうです。

都心オフィス、鍵は「防災」 2012年大量供給で競争激化 (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

 3月の震災を受けても大規模供給となるのは、防災面で劣る老朽ビルから最新の物件への移転が広がり、新築ビルの需要が拡大すると判断しているからだ。このため、震災後も新築ビルの計画を見直す動きはない。

 「震災後、耐震性に優れた新築ビルに対する引き合いが急増している」。こう話すのは三菱地所の壇野博専務執行役員だ。

 同社のビル営業部門には6月ごろから、建物の耐震性や非常用電源の確保などへの問い合わせが急速に増えた。震災時にはビルが大きく揺れたり、停電でエレベーターが長時間機能しなかったビルの入居企業が、災害時の事業継続の観点から防災性能に優れたビルへの移転を検討し始めたためという。

地震や災害に強いビルに人気が集まる反面、新築への移転で空室となる可能性が高い防災機能に劣る老朽ビルでは、防災面でのメリットがなく、勝負のポイントは値下げ以外にないそうです。このため、アナリストの分析では防災機能が賃料や空室率を大きく左右する「二極化が広がる可能性が高い」そうです。

利用者から見れば、高層のビルでは地震への備えが非常に気になります。ちょっとした揺れにも、恐怖を感じることさえあります。地震発生後も、継続して業務を行うことも念頭にオフィスを選べば、免震・制震の構造の有無が注目されるのも当然でしょうね。

このために、老朽ビルの空室、さらには経営難となったビルがどのように扱われるかは、不安ですね。

【報道】三井不動産の防災イベント「セーブJapan!防災を考えよう」

2011年9月27日に三井不動産が開催した防災イベント「セーブJapan!防災を考えよう」についての報道がありました。

三井不動産が防災イベント開催 – SankeiBiz(サンケイビズ)

三井不動産は27日、東日本大震災の復興支援の一環として、防災イベント「セーブJapan!防災を考えよう」を東京・霞が関で開催した。

野村総合研究所顧問や東北大の外国人留学生などの講演や、起震車で地震体験があったそうです。東京電力福島第1原発事故の現場にポンプ車を送った中国の建機大手、三一重工を取り上げた本紙の記事も展示された。三井不動産の担当者は「防災意識を高めてもらえれば」と話していたそうです。

【アンケート】全国紙5社による防災の日にちなんだ防災や行動についての意識調査

大手新聞5社の購読者を対象に、防災の日に合わせた共同調査の集計結果が公表されています。調査は、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」と使って行われ、回答者は首都圏と近畿圏合わせて1,941人とのこと。

9割が東日本大震災以降に防災意識を高めた 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」で5紙共同調査 | J-MONITOR

朝日新聞社(東京都中央区築地5-3-2)、産経新聞社(東京都千代田区大手町1-7-2)、日本経済新聞社(東京都千代田区大手町1-3-7)、毎日新聞社(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)、読売新聞社(東京都中央区銀座6-17-1)の全国紙5社は、各紙の購読者を対象に防災の日に合わせて共同調査を行い、防災意識や行動について、また東日本大震災から半年時点での企業の被災地支援についての意識などを調べました。

東日本大震災以降、防災意識が高まったという回答者が9割、しかし、食料の備蓄や緊急時の連絡先確認を実際に行っているのが4割と、これは以前よりも高くなっているのかもしれませんが、防災意識が高まった割には、災害に備えている人の割合はまだまだ低いのではないかと感じました。

調査報告書は上記のページからPDF形式でダウンロードできます。