津波防災の日の今日、各地で防災訓練の実施について報道されています。
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3次補正予算の事業として、復旧・復興事業に加え、被災地の証言集めや情報通信ネットワークの基盤技術の研究開発など減災事業も含まれることがわかりました。

３次補正に「減災」事業、被災地の証言集め保存 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　がれき処理やインフラ（社会基盤）復旧に加え、大震災の経験を踏まえた「減災」に関する事業が盛り込まれたのが特徴だ。３次補正の予算総額は１２兆円で、震災関連に７・２兆円、円高対策に１・９兆円が充てられる。

「減災」事業では、未曽有の災害経験を生かすため、被災地の住民や自治体職員に聞き取り調査を行い、証言を電子記録として保存する事業に２億円が計上されているそうです。

また、携帯電話や固定電話がつながらなかった反省を踏まえ、大学や独立行政法人、民間企業が連携して情報通信ネットワークの基盤技術の研究開発にも着手、この関連費用に１６０億円を見込んでいるとのこと。

このような事業が、近い将来に発生すると考えられている東海・東南海・南海地震や、突然おきる災害にたいする防災・減災に役立つよう期待しています。

読売新聞のウェブサイトで、防災／減災に関連する教育について連載されています。今日は和歌山県田辺市の新庄中学校での取り組みが紹介されています。

（５）選択教科で「地震学」 : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　９月１４日、和歌山県田辺市立新庄中学校。３年生が週１回受ける選択教科「新庄地震学」の日だ。液状化実験の「地震と津波のエネルギー」（理科）、「かまどベンチの作成」（技術）のほか、小学生が防災を学ぶ「防災カルタ製作」（国語）、「防災すごろく製作」（美術）など９教科１５種類。５人ずつに分かれてグループ学習する。

体験できる内容で、興味深く学習でき、実践的な、とても役に立ちそうな授業です。田辺市の新庄地区は、過去、津波による大きな被害を受けた地域でもありますが、現在では細々と語り継がれているだけという状況を反省し、この地震学の授業は2001年から続けられているということで、この取り組みは東日本大震災以降、注目されているのではないでしょうか。

これまでの連載の一覧はこちらで確認できます。
教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防災・減災に関する内容は以下のようなものがあるようです。
・防災を学ぶ
・緊急連載　学校と震災
・震災とＮＩＥ

大手新聞5社の購読者を対象に、防災の日に合わせた共同調査の集計結果が公表されています。調査は、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR（ジェイ・モニター）」と使って行われ、回答者は首都圏と近畿圏合わせて1,941人とのこと。

9割が東日本大震災以降に防災意識を高めた　新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」で5紙共同調査 | J-MONITOR

朝日新聞社（東京都中央区築地5-3-2）、産経新聞社（東京都千代田区大手町1-7-2）、日本経済新聞社（東京都千代田区大手町1-3-7）、毎日新聞社（東京都千代田区一ツ橋1-1-1）、読売新聞社（東京都中央区銀座6-１7-1）の全国紙5社は、各紙の購読者を対象に防災の日に合わせて共同調査を行い、防災意識や行動について、また東日本大震災から半年時点での企業の被災地支援についての意識などを調べました。

東日本大震災以降、防災意識が高まったという回答者が9割、しかし、食料の備蓄や緊急時の連絡先確認を実際に行っているのが4割と、これは以前よりも高くなっているのかもしれませんが、防災意識が高まった割には、災害に備えている人の割合はまだまだ低いのではないかと感じました。

調査報告書は上記のページからPDF形式でダウンロードできます。