自治体でクラウドを活用したシステムの導入が進んでいることについての記事です。
朝日新聞デジタル：自治体クラウド導入加速 防災対策、住民情報を遠隔管理 – 社会
市町村が管理する住民基本台帳や税務などに関する住民情報を、遠隔地にある民間のデータセンターに預ける「自治体クラウド」と呼ばれる取り組みが加速している。東日本大震災を機に、庁舎被災による情報の消失を防いで迅速に業務を再開する効果が期待されており、総務省は被災地を対象に導入を後押ししている。
東日本大震災では、岩手県陸前高田市など４市町の庁舎が津波に襲われ、住民情報を保管していたサーバーが被災。住民票発行などの業務に支障が出た。
総務省はクラウドを導入していれば、仮庁舎などで業務を速やかに再開できたと判断。被災した市町村が導入する場合は実質的に国が費用を全額負担することにした。
被災した自治体の場合は、導入費用は国が全額負担とのこと。
普及が進みそうですね。
