【誠】首都直下“震度7”の可能性……国が想定見直し

文部科学省の調査で、首都直下での発生が懸念されている東京湾北部地震の揺れが、最大震度7にまで達する可能性が出てきたとのこと、専門家は「実際に起これば火災や津波により多数の死者が出る」と指摘。首都圏は、計り知れない打撃を受けることになるという報告が話題になっています。
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【日経新聞】津波対策を抜本強化 国の防災基本計画を大幅修正

12月27日に首相官邸で開かれた国の中央防災会議(会長・野田佳彦首相)で、東日本大震災の教訓を踏まえて国の防災基本計画を大幅修正したことが報道されているます。「津波災害対策編」を新設し、従来2ページ分しかなかった津波対策を61ページに拡充するなど抜本的に強化、住民が迅速に避難できるまちづくりも目指すものとなっており、原子力災害部分についても、来年3月をめどに修正する方針とのこと。
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【イベント】国土政策フォーラムin焼津「東日本大震災の教訓を踏まえた津波防災まちづくり」<静岡県焼津市>

静岡県焼津市で開催される国土政策フォーラムin焼津「東日本大震災の教訓を踏まえた津波防災まちづくり」の情報です。
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【中日新聞】中部整備局、巨大地震5連動想定 日向灘や南海トラフも

11月7日、国土交通省中部地方整備局は、これまで予測されてきた東海・東南海・南海地震の3連動地震に、宮崎県沖の日向灘と海溝「南海トラフ」沿いの海溝軸を震源域に加えた「5連動地震」を、巨大地震モデルの想定とすることを明らかにしたことが報道されています。これは、東日本大震災の地震や津波のデータを基に、中部地方整備局が独自に算出したものです。
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【内閣府】中央防災会議

内閣府の防災情報のサイトにある中央防災会議のページでは、これまでの議事要旨・議事録などが公開されています。

中央防災会議‐内閣府防災情報のページ

中央防災会議は、内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っています。

最近では、「古文書に記載されているような、データの少ない最大クラスの災害も考慮する」、津波が発生するときの減災を目指し「5分で避難できるまちづくり」などが今後の防災のしくみづくりの方針とされたことがニュースとなっています。

【報道】中央防災会議、古文書も参考に – 日本経済新聞

地震、津波対策の見直しを議論している政府の中央防災会議の専門調査会では、古文書に記述があるような大地震も考慮に入れて、最大クラスの地震・津波に備えた対策を検討することにしたそうです。2011年9月28日の報道です。

巨大地震、古文書も参考に対策見直し 中央防災会議  :日本経済新聞

 東日本大震災を教訓として地震、津波対策の見直しを議論している政府の中央防災会議の専門調査会(座長・河田恵昭関西大学教授)は28日、災害対策法制を含め、地震、津波対策の抜本的な見直しを求める最終報告をまとめた。政府は今後、報告書を基に国の防災基本計画の見直しや、東海、東南海、南海の3連動地震など南海トラフの巨大地震の再検討を進める。

貞観地震など、古文書に記述があるのにデータが乏しい地震を想定から除外していたものをあらため、最大クラスの地震や津波に備え、減災」の考えに基づき、被害の最小化を主眼とするまちづくりをめざすとのこと。ハード対策とソフト対策の両面をすすめ、津波到達時間が短い地域では5分程度で避難できることを目指すそうです。

【報道】中央防災会議〜5分以内に避難できる街を〜

東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会では、2011年9月24日に会合を開き、この意見を踏まえ28日に最終報告書として防災相に手渡すことにしているとの報道がありました。

原則として5分程度で避難を完了できる街づくりを目指すべきとの意見で一致しているとのこと。

5分以内に避難できる街を~中央防災会議 | 日テレNEWS24

 また、今後発生が予想される東海、東南海、南海地震では、地震発生後5分から10分程度で大津波が太平洋沿岸に押し寄せる可能性がある。このため、「原則として5分程度で高台や安全な避難ビルへ逃げることができる街づくりを目指すべき」と報告書に記載することで意見が一致した。

東日本大震災では、避難途中に渋滞に巻き込まれて多くの人が死亡したことから、これまで原則禁止としていた自動車を使った避難方法について議論が重ねられたとのこと。しかし、地域によっては車を使わないと早く避難できない場所もあることから、自治体ごとにさらに議論を重ねることが必要との意見が出されたそうです。

すれ違いができないような狭い道が入り組んでいる町もあります。そんな中に住んでいる高齢者、障がい者の避難方法を考えると、自動車の利用も考慮の上、検討していただきたいと思います。

 

【報道】中央防災会議、防災基本計画を大幅見直しへ

2011年9月18日、政府の中央防災会議は、「防災基本計画」について、これまで津波対策が不十分だったとして大幅に見直すことを決めたと報道されています。

日テレNEWS24

政府の中央防災会議は、国の防災対策の基礎となる「防災基本計画」について、これまでは津波対策が不十分だったとして大幅に見直すことを決めた。

報道では、これまでの防災基本計画の中で、これまで扱いの小さかった津波対策について、比較的、発生頻度の高い津波と東日本大震災のような最大クラスの津波の2つのレベルを想定し、対策を確立することを伝えています。

最大クラスの津波では、防潮堤などハード面の整備と、住民の避難につながる防災教育などを合わせた総合的な津波対策とのことです。

 また、東日本大震災では、自治体職員が被災し、行政機能が低下したり、一時的にほとんど機能しなくなったりしたケースもあったため、復旧・復興に関する計画には周辺自治体からの職員の派遣を盛り込みたいとしています。