清水建設が開発しパッケージ化した総合防災診断システムについての情報です。
【NEWS】清水建設『高度で標準化された総合防災診断システム』開発 | スーモジャーナル – 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
清水建設株式会社は、東日本大震災を契機にBCPに対する社会的な関心が高まる中、最先端のシミュレーション技術と震災で得た知見をパッケージ化した総合防災診断システムを開発した。このシステムを活用することで、高度な防災診断を手軽に短期間で実施することが可能となる。
震災後、防災診断の受託件数が急増しており、地震、地盤、津波、構造、設備などの診断を専門家が行っている。ただ、多くの専門家が関わるために、報告書作成までに長期間を要するとともに、診断事項や報告書の表記が標準化されていなかったことなどから、顧客視点に立った診断が求められていた。総合防災診断システムは、こうしたニーズに対応して開発したもの。
新システムは、机上で行う立地の事前評価機能と現地で行う建物の構造や避難安全性などの現地調査機能を備えている。事前評価機能の特徴は、施設の所在地、構造・建設年といった簡単な情報を入力するだけで、建設地で向こう50年間に10%の確率で発生する地震の震度、液状化や津波の影響を受ける可能性、建物の被害予測などを瞬時に画面上に表示できること。解析に必要な活断層や海溝型地震の震源、地盤、津波などに関する情報は、所在地に応じて国や自治体、研究機関の公開情報、および清水建設社内に整備したデータベースから取得する仕組みになっている。首都直下地震や南海トラフの巨大地震、代表的な活断層で発生する地震の想定震度は、システムに内蔵している公的機関の予測結果を参照できるうえ、任意の震源断層に対する震度予測も計算、表示できる。液状化や津波遡上の可能性についても、公開情報を参照のうえ予測する。
一方、現地調査機能の特徴は、東日本大震災で得た教訓を踏まえ、建物構造体の耐震性のみならず、非構造部材、各種設備、火災・避難安全性など総合的な防災性を調査対象としていること。調査項目は、「躯体」「外装・内装材」「設備｣｢防火・避難安全性」「BCPへの取り組み」の計5分野、11分類、91項目（事前評価を合わせると6分野、12分類、110項目）からなり、診断方法、判定基準を詳細に設定している。調査者は、診断項目、診断方法、「A（問題が少ない）」「B（詳細調査が望ましい）」「C（危険または被害の恐れあり）」3ランクの判定基準が記されたチェックシートに従って現地調査を実施し、問題がある診断箇所については写真撮影する。
広く活用されることが期待されます。
