神奈川大学の横浜キャンパスにて、「震災とこれからの情報教育」と題した教育シンポジウムが開催されます。
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東京農工大大学院の石川芳治教授による土砂崩れダム（せき止め湖）についての解説が、 MSN産経westのウェブサイトに掲載されています。

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【防災減災】どうなる土砂崩れダム（1/4ページ） – MSN産経west

　国土交通省近畿地方整備局によると、台風１２号でできた奈良、和歌山両県の土砂崩れダムは１７カ所を数え、和歌山県田辺市熊野（いや）と、奈良県五條市大塔（おおとう）町赤谷など５カ所で決壊の恐れがあるとされた。中でも熊野、赤谷両ダムでは実際に水があふれ出す「越流」も確認された。

　はっきりとした規模は確定していないが、同整備局の担当者は「今回の土砂崩れダムは規模が大きいとみられる」としている。降雨量が記録的に多かったことや、大規模に土砂が崩れる「深層崩壊」が起こったことが原因となった可能性があり、奈良県十津川村栗平のダムは高さが約１００メートル、満水時の水量が約７５０万立方メートルにものぼるという。決壊すれば、「これまでにない大規模な土石流が発生する」。

日本でせき止め湖（土砂崩れダム）が知られるようになったのは、新潟県中越地震（平成１６年１０月）によって、山古志村（現長岡市）などの芋川流域で大小５０カ所以上の土砂崩れダムができたことによるそうです。新潟県中越地震の際には排水路完成まで約２カ月を要し、危険度の高い１１カ所に土砂災害防止の砂防堰堤（えんてい）を整備する「恒久対策」には約２年の月日がかかったといいます。

平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震で生じた土砂崩れダム９カ所に対する砂防堰堤の整備工事の完成は、２５年になる予定だそうです。

今回の奈良県や和歌山県にできた土砂崩れダムでは、投下型観測ブイが利用されています。これは、現場へのアクセス道路が寸断され、たどりつけない場合などに使用されるということで、今回の被害箇所のアクセスの悪さの象徴となっています。恒久的な対策が完了するまで長期化しそうですが、できるだけ被害が発生しないよう、完了することを祈っています。