日本経済新聞で、富士山噴火に関する防災についての静岡での取り組みを紹介した記事が掲載されています。

自治体、富士山噴火に危機感　防災 静岡の模索（上）　　：日本経済新聞

　東日本大震災の発生以降、万が一の富士山噴火に備える動きが広がっている。富士山を世界文化遺産に登録する動きが進むのに伴い、登山事故などへの危機管理のあり方も課題になってきた。第３部では「ふじのくに」静岡の象徴である富士山を巡る災害への対策や課題などを探った。

　９月２日、富士山を間近に望む静岡県御殿場市の市民交流センターを会場に、県東部20市町で構成する東部ブロック市町社会福祉協議会は「富士山噴火」をテーマに火山専門家による講演会を開いた。

　「1960年、2010年のチリ地震ではいずれも同国内の火山噴火が誘発された。東日本大震災や東海地震のような規模の地震が起きれば、富士山も同様の事が起きる可能性は否定できない」。専門家の解説に市民は熱心に聞き入った。

講演会を準備した御殿場市社会福祉協議会の土屋俊光事務局長によると、東日本大震災の被災地の現状を知り、御殿場市社協は東海地震や津波などに備えたボランティアセンターの運営マニュアルを確認したところ、富士山噴火による被害に全く触れていないことに改めて気付いたということです。

麓の町に火山弾が降り注ぐ中で避難しなければならない状況を想像すると、非常に恐怖を感じます。地震・津波への心構えはしっかりしていそうなイメージのある静岡県ですが、富士山噴火への備えはどうなっているのか、これからどうしようとしているのか、この連載をじっくりお読みください。