東日本大震災を受け、新規マンションの設備や備蓄を見直す動きが出始めているそうです。災害時に重要な住民同士の連携に注目して共用空間の場所を変更したり、常備する防災用品を大幅に増やしたりしているとか。中部では東海・東南海地震が想定される地域だけに購入希望者のそういった関心は高く、建物の耐震性以外にも力を入れたマンションが提供されはじめていることが紹介されています。
自家発電や備蓄… 中部の新築マンション、震災対応競う ：日本経済新聞
矢作地所と野村不動産、トヨタホームが共同開発し、11月下旬から発売予定の「ラグナヒルズ」（名古屋市千種区、300戸）は、震災前に作製した設計を一部変更。当初は設置計画のなかったコンビニエンスストア型の店舗をマンション敷地内に導入した。
住民の利便性向上だけでなく、「非常時に備蓄品倉庫の役割にする」（矢作地所）のが狙いだ。マンション管理会社の矢作葵ビル（名古屋市）が運営し、飲料や日用品などを販売する計画だ。
同マンションでは、住民らが利用できるカフェテリアを建物奥側からマンションのエントランス部分に変更。「住民同士の日常のつながりが緊急の防災対応に生きることがわかった」（同）といい、住民同士が顔を合わせる機会が増えるよう工夫した。
「ライオンズマンション」などを展開する大京、三交不動産の取り組みも紹介されています。震災以降、消費者の防災への意識の高まりが、耐震・免震の設備以外の面にも注目する点が広がっていることがよくわかります。
