新潟県柏崎市の会田洋市長は２日午前の定例会見で、原子力安全委員会の作業部会が新たに取りまとめた原子力防災指針について「国の議論を考慮し、県と歩調を合わせて、市の防災計画もあらゆる点を見直したい」と述べ、原発事故時の市民への情報伝達や市役所機能移転などを課題に挙げたことが報道されています。
新潟日報社 netpark ::: 柏崎市が防災計画見直し方針
市長は計画見直しのポイントとして、(1)情報伝達(2)避難方法や経路(3)事故時の放射線監視モニタリング(4)スクリーニング態勢(5)防護マスクなどの資機材備蓄(6)安定ヨウ素剤の服用―などを挙げた。原子力災害対策本部が設置される市役所についても「機能を果たせるか問題がある」とし、市役所機能移転も計画見直しに含まれるとした。
