2009年度から2011年度にかけて実施された堤防や護岸の内部の調査により、138カ所の空洞が判明した三重県。過去の調査で判明していた堤防の補強が進んでいないことが報道されています。
中日新聞:費用多額で対策進まず 県内の海岸堤防、強度不足:三重(CHUNICHI Web)
県は１９９５年の阪神大震災を受け、県と国管理の堤防や護岸の計２１７キロを対象に地盤の耐震性を点検。震度５強～６弱級の揺れで地盤沈下や液状化が起き、４２％の堤防が機能を失う恐れのあることが判明した。
津市内の国直轄堤防１６・５キロは事業化され、対策工事が進んでいるが、県直轄の１９５キロは約４割で工事の必要性が指摘されながらいまだに着手されていない。県は２００８年、桑名市の長島海岸堤防など２・７キロの耐震工事に着手したが、残り９６％以上の堤防は手つかずのままとなっている。
県港湾・海岸室によると、対策には鉄製の補強材を固い地盤まで埋め込むなど大規模な工事が必要。担当者は「１メートルあたり数百万～数千万円の費用がかかるため工事に踏み切れない」と話す。
東日本大震災での津波被害の検証では、ハード対策だけでは不十分と指摘されており、早期避難などソフト面の充実も求められています。今後の整備はどうなるのでしょうか。
