静岡県浜松市は１２月１日から西、南区の民間、公共ビルなど約２００棟を津波避難ビルとして指定するとのこと、いずれも安政東海地震（１８５４年）の津波による浸水域に内陸側へ約２キロの範囲を加えた沿岸部の高層建築物で、緊急時に一時的な避難場所の役割を果たす施設となります。鈴木康友市長が２８日の会見で明らかにしました。
中日新聞:浜松市津波対策 避難ビル２００棟指定 １日から緊急速報運用も開始:静岡(CHUNICHI Web)
市は５月以降、両区内にある３階建て以上の鉄筋・鉄骨コンクリート造りの施設を調査。リストアップした約５６０棟のうち、１９８１年の建築基準法改正後に建てられ、非常時でも柔軟な対応を期待できる建物を選び、民間ビルの場合は所有者らと協定を結ぶ形で指定する。対象のビルには今後、看板など案内表示の設置も検討している。
津波避難ビルは来月４日の地域防災訓練でも一部利用する。民間に対する避難ビル指定は無償で、協定を結んだ所有者らには感謝状を贈ることにしている。
浜松市では、１日からＮＴＴドコモの緊急速報サービス「エリアメール」での同社の携帯電話利用者に災害時の避難情報などを配信もスタートします（対応機種のみ）。事前登録は不要で、無料で利用できるます。配信対象地区は市内全域で、市内一斉または行政区単位の避難準備、避難勧告や指示、土砂災害警戒情報を流すとのこと。
