東日本大震災では、自治体の庁舎が津波にのみ込まれて機能不全に陥った自治体もあり、前項の自治体でそういった状況への対応が急務となっています。こちらは三重県での対応に関する記事です。
中日新聞:大地震の津波で浸水の危険性 県、市町の災害対策本部:三重(CHUNICHI Web)
災害時に自治体の災害対策本部が置かれる県や市町の庁舎が、東日本大震災級の大地震発生時に津波で浸水する危険性が高まっている。東日本大震災では庁舎が津波にのみ込まれて一時、機能不全に陥った自治体もあり、県内でも対応が急務だ。一部では代替施設を検討するなどの動きも出ている。
県が１０月に公表したマグニチュード（Ｍ）９・０を想定した津波浸水予測調査を基に、災対本部の置かれる県の出先や市町の場所を本紙が調べ、対応状況を聞いた。
県は災害時、本庁と９カ所の出先庁舎に災対本部を設置する。そのうち本庁舎、鈴鹿、伊賀を除く７庁舎が浸水する可能性があることが分かった。熊野灘沿岸の尾鷲、熊野庁舎は３～５メートル浸水し、大きな被害が出るとみられる。
市町では津波被害が予想される１９自治体のうち１１市町で災対本部の置かれる庁舎が水没する恐れがあることが判明、低層階の本部もあり、機能を失う可能性もあるとのこと。
津市は地域防災計画で移転を明記し、木曽岬町は２００６年の木曽岬中学校の新校舎建設時に、３階部分に災害対応ができるスペースを確保しているそうです。一方で南伊勢町は２カ所の庁舎がいずれも水没する可能性があり、紀宝町は「問題意識は持っているが、台風対応でなかなか動けないのが実情」と移転の準備が進まない自治体もあるそうです。
非常時に生命線とも言える自治体の機能、維持できる体制づくりは至急すすめていただきたいですね。
