茨城県で、津波対策について議論する有識者会議を発足させることが報道されています。東日本大震災での県内でも死者が出たことから、その対策が検討されるとのこと。
津波対策検討 有識者会議発足へ 茨城 – MSN産経ニュース
今年３月の東日本大震災で県内も津波による死者が出たことで、県が大学教授ら６人で、県内の津波対策を議論する有識者会議を発足させることが９日、分かった。２６日に初会合を開き、できるだけ早い段階で一定の検討結果をまとめ、県に対し、新たな津波対策の意見・助言を行う方針。１千年に１度の津波発生を想定した議論を行う考えとしている。
県土木部によると、有識者会議は「茨城沿岸津波対策検討委員会」とし、２６日以降、計４回の会合を計画している。同検討委のメンバーは、茨城大の三村信男教授（海岸工学）、筑波大の武若聡准教授（同）ら県内外の地震・津波の専門家６人で構成する予定だ。
今後の議論では、１千年に１度と最大級の津波発生を想定し、県が津波対策を策定する上で必要な「津波浸水想定区域」の設定見直しの検討に加え、１００年に１度の津波に対応するため、海岸や河川河口部に設置する堤防の高さについても検討するとのことです。
