高知県の防災産業と新エネルギー関連産業の振興についてのニュースです。
高知県、メガソーラー振興へ新制度 津波タワーも助成 ：日本経済新聞
高知県は来年度から防災産業と新エネルギー関連産業の振興に乗り出す。津波避難タワーなど防災関連設備の開発費を助成するほか、市町村などが設備を導入する際の助成制度を新設する。新エネルギー関連では大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営する特別目的会社（ＳＰＣ）に出資する。南海地震対策を急ぐ高知県では、防災関連産業と新エネルギー関連産業を「これからの50年を支える新産業」（尾崎正直知事）と位置付け、開発や事業化を後押しする。
津波の際に住民が避難する「津波避難タワー」(高知県南国市)
県は９日発表した2012年度予算の見積もり概要に、防災関連産業振興事業費として約5000万円、メガソーラーを運営するＳＰＣへの出資金約5400万円をそれぞれ盛り込んだ。防災産業の振興策として、年度内に産学官の「防災産業交流会」（仮称）を設置する計画。交流会には県や市町村のほか地域の自主防災組織、民間企業、大学、県工業技術センターが参加する。県内の企業が取り組んでいる防災技術や工法、防災商品などの情報を収集し、新たなニーズや既存設備の改良点などについて意見交換する。
メガソーラーの建設候補地としてあげられている安芸市の農場跡地（12.5ヘクタール）、香美市の旧林業試験場跡地（4.5ヘクタール）、高知市の高知競馬場の駐車場（２ヘクタール）など７カ所で今月中旬から来年２月まで現地調査を実施することも発表されています。
