静岡県議会で、地震防災センターの移転や環境放射線モニタリング体制の強化について質問があり、県が答えた内容についての報道です。
中日新聞:県地震防災センターの利便性へ移転検討も 危機管理監が研究・育成機能を強化:静岡(CHUNICHI Web)
東海地震に備えた防災知識や技術普及の拠点施設「県地震防災センター」（静岡市葵区）について、小林佐登志県危機管理監は９日、研究・人材育成機能を強化する方針を示した。県議会１２月定例会の一般質問で鈴木智氏（民主党・ふじのくに県議団、静岡市駿河区）の質問に答えた。 （広瀬和実、加藤隆士）
同センターは１９８９年開設。津波を体験できるシアターや起震車などを通じ、地震や防災の知識を学ぶことができる。来館者数はこれまで年間４万人程度だったが、３月１１日の東日本大震災以降急増し、本年度は８万人を超える見通し。
しかし、開設から二十数年がたち、老朽化が目立つ上、駐車スペースは手狭。駅からのアクセスも不便だ。
この日の答弁で小林危機管理監は「県地震防災センターの機能を見直したい。内部的に検討を始めている」と説明。本会議終了後、本紙の取材に「来年度に外部委員を入れてセンターの機能強化を検討できれば」と構想を語った。
具体的には、静岡大など６大学が中心となって設立した防災研究組織「しずおか防災コンソーシアム」と連携した防災学の構築や、県の防災士講座などを通じた人材育成機能を想定。来館者にとって利便性ある場所への移転も検討課題という。
環境放射線モニタリング体制の強化について質問では、小林危機管理監は、原発事故対策の重点区域を原発の半径１０キロから３０キロ圏に広げる国の方針を踏まえ「浜岡原発の１０キロ圏で実施しているモニタリングを順次拡大するよう、国の交付金などを活用しながら取り組む」と答えたとのことです。
