東京都は大規模な地震が発生した際でも住み続けることができるマンションの認定制度を創設ことが報じられています。停電時でも最低限の電力を自前で確保できることなどが条件で、４月にも申請を受け付けるとのこと。
大地震でも居住可能、都がマンション認定制度 ：日本経済新聞
都が認定するのは震度６強程度の大規模な地震が発生しても建物が倒壊せず、電気が復旧するまでの間、水道水を各戸に供給できる物件。新築だけでなく、既存の物件も対象にする。
具体的には(1)1981年に改定された建築基準法で定める現行の耐震基準を満たす(2)水道水を上層階に供給するポンプやエレベーターの運転に必要な電力を賄う常用の発電機を備える(3)発電に伴って発生する排熱を給湯や暖房に使うことができる(4)発電機の設置・運営を委託する事業者との契約期間が15年以上である(5)新たに設備を導入する場合に居住者に新たな負担が生じない――の５つ条件を満たしていなければならない。
申請するのは、分譲の新築物件ではマンションを建設するデベロッパー、分譲の既存物件ではマンション管理組合、賃貸物件ではマンション所有者。認定を受けた物件は「東京都ＬＣＰ（Life Continuity Performance）住宅」とＰＲすることができる。
これらの基準を満たすマンションはまだ少数とみられ、今後の新築物件でこうした装備にするように促すほか、既存物件でも備えてもらう。
都が認定することで、不動産事業者などが販売しやすくなり、災害に強い住宅を普及すれば、首都直下地震などが起こった際に、大量の避難者が出ることを防ぐメリットもあるそうです。
