石川県は、志賀町にある志賀原発での原子力災害に備え、新年度早々に緊急避難リストを作成する方針を発表したことが報道されています。
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志賀原発の重大事故など原子力災害に備え、石川県は４日、原発の半径３０キロ圏内の 全住民について、町会や集落ごとの避難先施設をあらかじめ定めた緊急避難リストを新年 度早々に作成する方針を決めた。県原子力防災計画の見直しの一環で、新年度に原発の半 径３０キロ圏を対象に実施する原子力防災訓練にも作成途中のリストをできるだけ反映さ せ、各施設までの避難方法や経路などを確認する。
国の原子力安全委員会は原発事故に備えた防災対策の重点地域をこれまでの８～１０キ ロから約３０キロに拡大する方針を示している。３０キロ圏内の住民に対し、避難や屋内 退避の指示を出す際の判断基準は定まっていないが、県は圏内に放射性物質が広がる可能 性を想定し、独自のリスト作成に乗り出すことにした。志賀原発の半径３０キロ圏には県内の七尾、輪島、かほく、羽咋、中能登、志賀、穴水 、宝達志水の８市町が含まれ、エリア内の人口は約１５万人に上る。
リスト作成では、８市町の住民を町会や集落単位に分けて３０キロ圏外に逃げた先の避 難施設を決める。避難先を細かく設定しておくことで、災害時の混乱を防ぐほか、学校や 会社など家族が別々にいる時間帯に災害が起きたり、通信手段が断たれたりした場合でも 、決められた場所に行けば、家族の安否が確認できるようにする。
県は１６日に開く県防災会議・原子力防災対策部会で避難施設の割り振りに関する議論 を始めるとともに、今月下旬に設置する県と全１９市町の連絡会議で、避難者の受け入れ が可能な施設を調査する。
さらに県防災会議・原子力防災対策部会では、重大な原発事故が起きた場合、直ちに避難する５キロ圏の住民に対する連絡体制や、災害時に避難経路や物流ルートが断たれる奥能登の孤立化対策などについても並行して協議する方針とのことです。
