山形県で、再生可能エネルギーの導入支援のための基金が創設されることが報道されています。
防災拠点施設に太陽光発電設置 再生エネ基金で県が導入支援｜山形新聞
再生可能エネルギーの導入促進に向け、県は2012年度、国から配分された約80億円で創設する「再生可能エネルギー等導入促進基金」を活用し、市町村の防災拠点施設に対する太陽光発電装置などの導入支援に乗り出す。役場庁舎、消防署、学校など防災機能を担う施設を想定。県が意向調査中だが、既に全市町村が導入を希望しているという。
東北6県、茨城県の復興支援、防災拠点施設の機能強化を目的に、国が3次補正で設けた「新たな地域グリーンニューディール基金」を活用。総額840億円のうち79億9700万円が本県に配分され、県は11年度の一般会計補正予算案に導入促進基金の創設を盛り込んだ。基金の中から、市町村への導入支援として、12年度予算案に15億980万円を計上した。
県地球温暖化対策課が市町村の意向を聞き取った結果、役場庁舎、消防署の他、避難所に指定されている学校、体育館、公民館、宿泊施設に導入したいと要望が寄せられた。ほとんどが長時間の停電対策として太陽光発電装置の設置を希望したといい、一部に小型風力発電があったという。
正式な募集は12年度当初に行うとのこと。あくまで防災拠点の強化を審査基準に採択し、自治体の負担はなく、全額が基金で賄われるということです。この基金は15年度までの事業で、県有施設への導入、民間施設への導入支援にも充てられるということですのです。売電利用はできないそうですが、防災拠点施設での再生可能エネルギーの普及が進むかもしれませんね。
