岐阜県で地震発生時の被害想定の見直しが実施され、内陸型地震については前回調査で甚大な被害が想定された養老断層系などの活動に加え、三重県から続く四日市―桑名断層帯の連動も考慮する予定となっていることが明らかにされたことが報道されています。
内陸型地震の被害想定見直し 県、三重の断層帯連動を考慮 － 岐阜新聞 Web
県が２００３（平成１５）年に公表した被害想定調査では養老断層系などの活動による県内の最大震度は７と見込まれ大垣市、海津市、養老郡養老町などで死者２１８９人と建物３万１７６１棟の全壊を予測。被害は他に想定した東海・東南海の複合型地震や阿寺、跡津川断層系、高山・大原断層帯による内陸型地震を上回った。
養老断層系は養老町から海津市を経て桑名市に至る３０キロ。当時の想定で連動を見込んでいなかった桑名断層系は桑名市から四日市市に至る１２キロ、四日市断層系は四日市市から鈴鹿市に至る１０キロで、南北方向に連続。新たな想定では総延長５０キロ以上に及ぶ活断層の連動を考慮する。活断層は長いほど地震規模が大きくなるとされ調査を担う杉戸真太岐阜大理事（地盤工学）は「四日市の断層から県内まで連動すればより大きな被害が見込まれる」と別の会合で指摘。同調査では東海・東南海・南海の３連動地震の想定も計画、国の有識者会議が想定震源域を約２倍に拡大する中間報告をまとめたことを受け、県も拡大後の巨大地震で想定する。
県を越えた発生源についても、連動が想定されていくとのこと。
これまで以上の被害をそうていした準備が進められていくことが、ありがたいと思います。
