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【中日新聞】中日新聞:地震時のダムの安全性は? 中信4市が共同検討へ

長野県で、地震などによるダム決壊時の被害シミュレーションを協働で検討する方針が決まりました。



中日新聞:地震時のダムの安全性は? 中信4市が共同検討へ:長野(CHUNICHI Web)

 東日本大震災を契機に、地震への不安の声が高まっているダムの安全性について、松本、塩尻、安曇野、大町の中信4市は24日、塩尻市内で開いた市長懇談会で、ダム決壊時の被害シミュレーションなどを共同で検討する方針に合意した。
 東京電力の高瀬、七倉両ダムや国土交通省の大町ダムを抱える大町市の牛越徹市長が「震災後、市民の問い合わせが多い。ダム管理者は(決壊を)“想定していない”というばかりで、市民の安心につながらない」と、問題を提起した。
 松本市も市議会一般質問で再三、この問題が取り上げられ、菅谷昭市長は「京都大、信州大と連携し、検討を始めた」と取り組みを紹介。4市の防災担当レベルで連絡会議を設け、検討を進めるよう提案した。
 松本市危機管理室によると、今年に入り京都大防災研究所、信州大工学部に依頼。東電が開示した奈川渡、稲核、水殿各ダム(梓川水系)の資料を提供し、意見を求めている。「国や県に具体的な動きがなく、シミュレーション作成の妥当性も含め、検討には時間がかかる」という。
 市長懇談会では、地震に伴う土砂崩落でダム湖の水があふれる懸念も指摘。4市の連絡会議は、松本市危機管理室を窓口に調整を進めると決めた。 

下流域に住んでいる場合はとても心配なテーマです。
「想定しない」のではなく、最悪の場合をシミュレーションした上で、検討を進めていただきたいものです。


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