国土交通省が次期臨時国会への提出を目指している「津波防災まちづくり法案」（仮称）の概要が判明したことの報道がされています。
津波防災まちづくり法案：津波避難ビル建設促す 容積率を緩和 臨時国会、提出へ – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省が次期臨時国会への提出を目指している「津波防災まちづくり法案」（仮称）の概要が判明した。高台に逃げるのが難しい住民が緊急避難する「津波避難ビル」を建てやすくするために容積率を緩和する特別措置を新たに設ける。甚大な浸水被害が想定される地域を都道府県知事が「津波災害警戒区域」や「津波災害特別警戒区域」に指定できる制度も創設し、安全に避難できない場合は病院などの建築を制限できるようにする。
従来の津波対策は、堤防などのハード整備が中心だった方針から転換、堤防などの整備に加え、高台への避難路や津波避難ビルを整備して備える「多重防御」によるまちづくりを進める内容となっているそうです。
法案では、市町村が津波の被害想定をもとにして、津波防災まちづくり推進計画を作成。そのときに、津波避難ビルを建てやすくするため、容積率を緩和して最上階に避難場所や備蓄倉庫を余分に造れるようにするそうです。また、規制を緩める一方、重大な被害の恐れがある「津波災害特別警戒区域」に指定されると、津波に耐えられる建物がないなど安全を確保できない場合、病院などの建築制限をかけられる規定も盛り込むということで、安全を確保するために、今までと建設のためのルールがずいぶん変わるような印象ですね。
