和歌山県のみなべ町で自主防災会の防災・減災対策に対しての補助金制度を創設することが報道されています。
自主防災会の減災対策に上限２０万円補助 みなべ町が制度創設へ – AGARA紀伊民報
和歌山県みなべ町は東南海・南海地震などの大規模災害に備えるため、各自主防災会が緊急的に行う必要があると判断した減災対策に対し、20万円を上限として補助金を交付する制度を創設する方針を固めた。開会中の町議会定例会に、必要な費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案している。簡易な避難路の整備や救助用資機材の購入といった事業を想定しており、町は「各自主防災会のニーズに合った使い方ができるようにしたい」と話している。
町総務課によると、ことし３月11日に発生した東日本大震災を受けて東海・東南海・南海地震についても想定の見直しが行われているが、国や県での作業を経て想定が固まるまでは数年かかる見通し。町は「それまでにも想定外の地震や津波に備えて対策をしたい」として、町内34の自主防災会がそれぞれの地域で抱えている課題に対応できるよう、事業費を全額補助する「自主防災減災対策緊急事業費補助金」（仮称）を交付する制度をつくることを決めた。
みなべ町総務課の担当者によると「各自主防災会によって防災面での課題やニーズも異なっているので、地域の防災体制を充実強化するため、それぞれが使い道を決めることができる補助金を創設したい」ということです。
具体的な事業としては、避難場所や避難路の簡易な整備、避難標識の設置、初期消火や救助・救護などに必要な資機材の整備、防災意識を高めるための勉強会の開催などにかかる費用を想定しているそうです。20万円を上限に事業費を全額補助する制度などで、地域に密着した減災のために価値のある対策ができそうですね。
